3. 一般的な夫婦世帯の老後の生活費はいくら?

総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。

【写真4枚目/全4枚】65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支

出所:総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」

  • 実収入:24万4580円(うち社会保障給付:21万8441円)
  • 非消費支出:3万1538円
  • 消費支出:25万959円

1ヶ月の家計収支:▲3万7916円

年金暮らしの夫婦世帯の平均的な家計収支は上記のとおり、月3万7916円の赤字となります。

実収入のうち年金収入は21万8441円ですので、前章で求めた夫婦2人分の年金収入とほとんど同じです。

こちらのデータでは私的年金や仕送りなどにより、やや収入が多くなっていますが、それでも毎月約4万円の赤字です。

年金生活世帯における一般的な夫婦世帯は、年金収入だけでやりくりすることができないことがわかりました。

こうした厳しい状況で、近年物価上昇が続いています。6月末には約38年ぶりに円が1ドル160円を超え、円安によるさらなる値上げが懸念されている状況です。

冒頭で申し上げたとおり、政府は年金世帯や低所得世帯を対象とした追加給付金を検討しているとのこと。

ただし一時的な支援策であり、家計のバランスを根本的に整えるものではありません。

現役世代の人たちはこうしたインフレリスクも考慮して、老後に向けた準備を進めていく必要があるでしょう。

4. まとめにかえて

本記事では、年金生活をおくる一般的な夫婦世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」を確認しました。

物価高が家計に与えるダメージは、年金世帯や低所得世帯だけではありません。しかし、収入アップの手段が限られる年金世帯にとって、昨今の物価高は不安が大きいでしょう。

少子高齢化により年金給付額は現行より少なくなる可能性もあります。老後資金の確保はマストといえるでしょう。

参考資料

和田 直子