4.1 60歳以降も働く
厚生年金は70歳まで加入ができるため、60歳以降も加入することで厚生年金額を増やせます。
今働いている勤務先で定年延長や継続雇用してもらう方法もありますし、まったく新しい会社で厚生年金の被保険者として働くことを検討しても良いでしょう。
4.2 繰下げ受給を利用する
年金の受給は原則65歳からですが、66～75歳まで遅らせることで、受給額を増額させることができます。
これを年金の繰下げ受給と言います。
増額する割合は、1ヶ月あたり0.7%です。
仮に年金額10万円の方が、24ヶ月受給を遅らせた場合、年金額が「0.7%×24＝16.8%」増額するため、年金額が11万6800円に増額します。
4.3 iDeCoを利用する
iDeCoは自身で掛金を拠出して、その掛金を使って自分で商品を選んで運用する制度です。
掛金は原則60歳まで引き出せませんが、掛金が所得控除になる、運用益に税金がかからないなど税制メリットが大きいので老後の資産形成に向いています。
また会社で確定拠出年金（企業型DC）を導入している場合、iDeCoに加入できないケースがありましたが、2022年10月より要件が緩和されました。
iDeCoは老後の資産形成のために国が後押しをしている制度なので、今後さらに要件が緩和される議論が行われています。
具体的な金額については決まっていませんが、企業型DCと合計で10万円までiDeCoに加入してはどうか？という提言も行われているようです。
5. まとめ
厚生年金を月20万円受け取って入る方の割合は、14.8%とあまり多くはありません。
平均的な受給額は約14万円なので、老後安心して生活をしていくためには、早い段階から準備をしておくことが大切です。
参考資料
金子 賢司
