政府は高齢者や低所得者に対して様々な優遇措置を用意しています。

2024年度は、新たに住民税非課税となった世帯に向けて「10万円の給付」も実施されました。

また、生活が苦しい年金世帯に対しては「年金生活者支援給付金」などの支援措置で給付金を支給しています。対象者には9月1日から順次案内が送付される予定です。

今回は、住民税非課税世帯に対しての給付金と、公的年金受給者に対する給付金について、給付の内容や対象者、申請方法について説明します。ご自身に該当する給付金を漏れなく受け取れるよう、ぜひ参考にしてください。

1. 2024年度、新たな住民税非課税世帯等への「10万円給付」

2024年度、住民税非課税世帯に対して、日々の公共料金や生活費を支援するための給付金を支給する政策が実施されています。

具体的には、下記の通り給付をされることになります。

  • 2023年度分の個人住民税が非課税であった・または個人住民税均等割が非課税であった者に対しては１世帯あたり7万円
  • 2024年度分の個人住民税において新たに個人住民税均等割が非課税となった・または個人住民税所得割が課されていない方のみで構成される世帯に対しては、１世帯当たり10万円

※さらに、当該世帯において18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円が給付

この政策は内閣府によるものですが、給付の受付などは主に市区町村が担当をしています。現在、HPで給付の概要が記載されている市区町村をいくつかご紹介します。

1.1 品川区の給付金情報

  • 名称「令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金」
  • 申請方法：対象となる可能性のある世帯の世帯主に対して、2024年7月中旬以降に順次「支給要件確認書」が送付されるので、内容に従いオンライン、または郵送で申請
  • 申請期限：2024年9月30日（月）