最近の物価高は、多くの家庭にとって大きな負担になっています。
食料品や日用品の値段は上がっているにもかかわらず、賃金の上昇が追いついておらず、生活費の圧迫が深刻化しています。
そうした背景から、2024年6月から、所得税と住民税の「定額減税」がスタートしました。
その翌月7月には、物価高騰対策として住民税非課税世帯等を対象に1世帯あたり10万円給付も始まりました。
これらの給付金は、「住民税非課税世帯」などの低所得者層に支給されるケースが多いようです。
そんな低所得者の大半は高齢者が占めていますが、このような給付金の対象となる方々の資産状況も気になります。
そこで今回は、70歳以上における金融資産保有額についても確認していきましょう。
1. 岸田総理「年金世帯や低所得者世帯に追加給付を検討」
岸田総理は、2024年6月の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援する」と述べました。
低所得者世帯や高齢者世帯は、生活に困窮するケースが多く、国がさまざまな支援を行っています。
たとえば、2024年度に新たに住民税非課税世帯等となった世帯への給付金10万円が支給されています。
※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外
こういった給付金の対象となるには所得が一定以下であることが条件となっていることが多いですが、住民税非課税世帯にはどのような人が当てはまるのでしょうか。次章で見てみましょう。
