4. 住民税非課税世帯の年代別の割合
直近の統計である厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」の結果をもとに、住民税非課税世帯の年代別の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：29.68%
- 30～39歳：9.23%
- 40～49歳：9.17%
- 50～59歳：11.33%
- 60～69歳：19.18%
- 70～79歳：34.88%
- 80歳以上：44.72%
- （再掲）65歳以上：35.02%
- （再掲）75歳以上：42.53%
30〜69歳は割合が低めですが、70歳以上から世帯数・割合ともに跳ね上がる傾向にあります。
年齢層が高いと所得が少なくなるため、住民税非課税世帯に該当しやすいです。
5. まとめにかえて
追加給付金のニュースと、住民税非課税世帯に向けた給付金制度について解説しました。
住民税非課税世帯に該当するかどうかは所得で決まり、その割合は70歳以上が特に高いです。
秋の給付金も所得が要件に関わる可能性が高いため、年金に頼る高齢者にはありがたい制度になると予想されます。
今後の動向に注目してみましょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
- 内閣府「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 内閣府「よくある質問」
- 内閣官房「各種給付の詳細」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査：世帯数，世帯主の年齢（10歳階級）・住民税額階級別」
髙倉 慧
