岸田首相は2024年6月21日の会見で、年金生活世帯や低所得世帯を対象に追加の給付金を支給すると明言しました。
コロナウイルスが流行してから、このような臨時の給付金が支給されるケースは多いです。
最近ではいわゆる「住民税非課税世帯」を対象に支給されていますが、年代ごとにどのくらいの方が受給できるのでしょうか。
今回は追加給付金のニュースについて解説しつつ、住民税非課税世帯に関する給付金を受け取れる方の割合を年代ごとに見ていきます。
1. 物価高に対抗するための給付金
2024年6月21日、岸田首相は会見にて「物価高に対抗するための経済政策を行う」と発表しました。
具体的内容の一つとして、年金生活世帯や低所得世帯を対象にした追加の給付金の支給を行うとしました。
こちらは2024年秋頃に実施される予定ですが、具体的な対象者・給付額といった詳細は未定です。
もっとも「年金生活世帯や低所得世帯を対象にした」とあるので、所得に関する条件は関わってくると予想できます。
では、これまでの給付金はどのような条件で支給されたのでしょうか。
一例として今年行われている「住民税非課税世帯を対象にした給付金」の要件について、次の章で詳しく解説します。
