岸田首相は2024年6月21日の会見で、年金生活世帯や低所得世帯を対象に追加の給付金を支給すると明言しました。
コロナウイルスが流行してから、このような臨時の給付金が支給されるケースは多いです。
最近ではいわゆる「住民税非課税世帯」を対象に支給されていますが、年代ごとにどのくらいの方が受給できるのでしょうか。
今回は追加給付金のニュースについて解説しつつ、住民税非課税世帯に関する給付金を受け取れる方の割合を年代ごとに見ていきます。
1. 物価高に対抗するための給付金
2024年6月21日、岸田首相は会見にて「物価高に対抗するための経済政策を行う」と発表しました。
具体的内容の一つとして、年金生活世帯や低所得世帯を対象にした追加の給付金の支給を行うとしました。
こちらは2024年秋頃に実施される予定ですが、具体的な対象者・給付額といった詳細は未定です。
もっとも「年金生活世帯や低所得世帯を対象にした」とあるので、所得に関する条件は関わってくると予想できます。
では、これまでの給付金はどのような条件で支給されたのでしょうか。
一例として今年行われている「住民税非課税世帯を対象にした給付金」の要件について、次の章で詳しく解説します。
執筆者
熊本大学卒業後、いくつかの業界を経てWebライターとして就職。3年間勤めた後退職し、社会保険労務士に合格、さらにWebサイトのコーディングスキルを習得したりと新しい知識を幅広く学ぶ。現在はフリーのWebライターとして活動しており、これまでの経験を活かしながらライティングに取り組んでいる。
監修者
株式会社モニクルリサーチ
LIMO編集部記者/金融ライター
1996年生まれ。千葉県出身。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。早稲田大学文化構想学部在学中から、まだネガティブなイメージで語られることの多かった「独身女性」が、実際には豊かなくらしを謳歌する「おひとりさま」であると謳う女性サイト編集に従事。
大学卒業後、株式会社良品計画で東京都内店舗の運営・勤務を経て、ライターおよび編集者として活動。女性のライフスタイルや意識調査と、日本年金機構や総務省統計局「家計調査」など公的資料・統計を絡めた記事作成が得意。ビジネス誌『PRESIDENT』、日本経済新聞「xwoman doors」など、紙からウェブまで様々な媒体にて取材・執筆を重ねる。
現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、最新データから読み解く財政事情や資産運用、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、貯蓄、NISAなどのテーマを中心に編集・執筆。趣味は散歩。(2024年6月28日更新)