8月23日に発表された2024年7月分の消費者物価指数は、前年同月比で2.8％の上昇となり、3ヵ月連続での伸び率拡大となりました。
食料や生活用品などを含め、私たちの身近にあるモノの値段が大きく上昇しており、家計に与える影響が大きくなっています。
内閣府の調査によると、経済的な暮らし向きについて「心配がある」と感じている65歳以上の方は、全体の3割以上いるとのこと。
今回は、60歳代の貯蓄事情や年金の受給額に加え、記事の後半では収入が少ない場合に受けられる支援制度について紹介します。
1. 65歳以上の68.5％が「経済的な心配はない」
内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」または「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した方の合計割合が68.5％となっています。
経済的な心配がない方は、十分な年金をもらっているか、年金以外の収入源を持っている、もしくは現役時代に貯蓄や資産運用などを行い、ある程度の金融資産を有しているのでしょう。
その一方で、全体の3割以上が経済的に不安を感じています。
物価高によって家計の負担が増えていることもあり、年金収入だけで生活するのが難しい世帯もあることでしょう。
年金収入が少なく、年金以外の収入がない場合は、自らの金融資産を取り崩して生活しなければなりません。
では、60歳代の方々はどのくらいの貯蓄があり、どのくらいの年金収入を得ているのでしょうか。
2. 60歳代の貯蓄事情
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、60歳代の貯蓄状況を見てみましょう。
2.1 ＜60歳代・二人以上世帯＞
- 金融資産非保有：21.0％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.5％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：7.2％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：6.8％
- 1500～2000万円未満：5.4％
- 2000～3000万円未満：9.5％
- 3000万円以上：20.5％
- 平均値：2026万円
- 中央値：700万円
2.2 ＜60歳代・単身世帯＞
- 金融資産非保有：33.3％
- 100万円未満：8.5％
- 100～200万円未満：4.7％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.3％
- 400～500万円未満：2.4％
- 500～700万円未満：3.5％
- 700～1000万円未満：2.8％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：4.5％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：15.1％
- 平均値：1468万円
- 中央値：210万円
「金融資産非保有」の割合を見ると、二人以上世帯が21.0％、単身世帯が33.3％となっています。60歳代の約2～3割が、貯蓄ゼロの状態で老後を迎えているのが現状です。
続いて、国民年金と厚生年金の受給額を見ていきます。
3. 【国民年金・厚生年金】受給額ごとの受給者数
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の受給額ごとの受給者数を見てみましょう。
3.1 ＜【国民年金】受給額ごとの受給者数＞
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
3.2 ＜【厚生年金】受給額ごとの受給者数＞
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
年金の受給額は個人差が大きく、中には少ない年金でやりくりしている方もいることでしょう。そういった方は、国や自治体が行う支援制度の活用を検討するのも1つです。
4. 収入が少ない場合に受けられる援助
収入が少ない場合、一定の要件を満たせば国や自治体による支援を受けられる可能性があります。
さまざまな支援制度が用意されていますが、今回は以下の2つをご紹介します。
4.1 住民税非課税世帯等への給付金
住民税非課税世帯等への給付は、物価高騰による経済的な負担を軽減するための施策です。
住民税均等割が非課税、または均等割のみ課税となる世帯に対し、合計10万円の給付金が支給されます。
基本的に、公金受取口座を登録していれば申請手続きが不要となる自治体は多いですが、登録していない場合は書類の返送等による申請が必要です。
なお、現在政府によって追加給付金の実施が検討されており、低所得世帯や年金受給世帯などが対象となる見込みです。
4.2 年金生活者支援給付金
「年金生活者支援給付金制度」は、所得が一定基準額以下の方を対象に、年金に上乗せして支給するという制度です。
具体的には、以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
なお、障害基礎年金を受給している方は「障害年金生活者支援給付金」、遺族基礎年金を受給している方は、
「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。
5. 生活が困窮する前に相談を
収入が少ない場合に受けられる支援制度はいくつかあるので、今回紹介した制度以外にも利用できるものがあるかもしれません。
現金を受け取れるものではありませんが、「国民年金保険料の免除・納付猶予」や「国民健康保険料・保険税の軽減」といった減免制度の利用も選択肢の1つです。
生活に困る前にお住まいの市区町村の窓口などで相談し、受けられる支援制度がないか確認しましょう。
参考資料
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数」
加藤 聖人
