2024年3月の金融政策決定会合において、日銀がマイナス金利の解除を決めたことが大きな話題となりました。また、7月31日の会合において、更に政策金利を0.25%程度まで引き上げることを決定。ドル円相場も大きく影響を受けました。
約20年も続いたマイナス金利を解除した大きな理由は、日銀が目標として掲げている「年2%」の物価上昇が安定的に見込めるようになったから。毎年物価が上昇すると、これまで買えていたものが買えなくなってしまう時代が来てしまうかもしれません。
現役世代の人たちは、インフレによりお金の価値が変わっていくことも考慮して、老後資金の確保に努める必要があります。
さて、老後における収入の軸となるのは一般的に「公的年金」でしょう。
本記事では、現在老後生活を送っている60歳～89歳の人が、厚生年金と国民年金をどれくらい受け取っているのかを確認していきます。
1. 岸田総理「2024年秋ごろに追加給付金を検討」
2024年6月21日に開かれた記者会見で、岸田総理は物価高への対応策として、秋ごろに追加給付金を検討していると明言しました。
近年続く物価上昇により家計への影響が特に大きい世帯として、低所得世帯と年金生活世帯を対象とする見込みです。
詳細は未定ですが、今後の動向に注視しておきましょう。
さて、年金生活世帯への給付金はこうした一時金のほか、年金を含む前年の所得が一定額未満の場合に支給される「年金生活者支援給付金」があります。
基礎年金の保険料納付月数により支給される給付額は異なりますが、2024年度の基準額は月額5310円で、480ヶ月全ての保険料を納付した対象世帯は年間で6万3720円が支給されます。
給付金による恩恵は大きいと考えられますが、そもそも老後の年金受給額は月額でどのくらいあるのでしょうか。
次章以降で確認していきます。
