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(初公開日:2024年7月20日)

2024年度、新たに住民税非課税世帯となった対象世帯に10万円、子ども一人あたり5万円が給付される予定です。物価上昇による生活への影響を踏まえた施策で、2023年度にも同様の給付が行われています。

さまざまな物価が上昇している中で、給付金を受け取れれば生活が幾分楽になるでしょう。

この記事では、住民税非課税世帯等の要件や年収の目安を解説します。

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1. 住民税非課税世帯とは

住民税は前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」に分かれています。

住民税非課税世帯には、「所得割・均等割とも非課税」になる世帯と「所得割が非課税」になる世帯の2パターンがある点を押さえておきましょう。

1.1 所得割・均等割とも非課税になる世帯

東京都を例に、 所得割・均等割とも非課税になる世帯の要件を解説します。以下のいずれかに該当する世帯は、所得割・均等割とも非課税です。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
  • 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

なお、東京23区内における「合計所得金額が区市町村の条例で定める額」は以下のとおりです。

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下

【写真全3枚中1枚目】個人住民税の概要(東京都)。2枚目以降では、所得割が非課税になる世帯要件などを掲載。

個人住民税の概要(東京都)

出所:東京都主税局「個人住民税」

扶養親族がいる場合といない場合で要件が異なるため、間違えないように注意しましょう。

次に、住民税のなかでも「所得割」が非課税となる世帯を解説します。