2024年6月12日、岸田総理は低所得者層や年金世帯を対象とした追加給付金の検討を明言しました。給付は秋ごろとなりそうですが、詳細な情報が待たれます。
住民税非課税世帯の多くは65歳以上の高齢者で構成されていますが、その一方で、70歳代で貯蓄3000万円以上を有する世帯も少なくありません。高齢者の間でも経済的な二極化が進んでいるようです。
この記事では、70歳代で貯蓄3000万円以上を保有する世帯の割合や、2024年の最新の年金額について解説します。
また、記事の後半では、現役のファイナンシャルアドバイザーによる資産形成のアドバイスも掲載しています。これからの資産形成を考える際に、ぜひ参考にしてください。
