1.1 60歳代・単身世帯の貯蓄割合
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代・単身世帯の貯蓄割合は下記のとおりです。
- 金融資産非保有：33.3％
- 100万円未満：8.5％
- 100～200万円未満：4.7％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.3％
- 400～500万円未満：2.4％
- 500～700万円未満：3.5％
- 700～1000万円未満：2.8％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：4.5％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：15.1％
1.2 60歳代・二人以上世帯の貯蓄割合
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代・二人以上世帯の貯蓄割合は下記のとおりです。
- 金融資産非保有：21.0％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.5％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：7.2％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：6.8％
- 1500～2000万円未満：5.4％
- 2000～3000万円未満：9.5％
- 3000万円以上：20.5％
60歳代で、貯蓄3000万円以上を保有している割合は単身世帯で15.1%、二人以上世帯で20.5%となりました。
一方で、貯蓄が全くない「金融資産非保有割合」は、単身世帯で33.3%、二人以上世帯で21.0%となっており、顕著な貯蓄格差がみてとれます。
特に単身世帯は、貯蓄2000万円以上に幅を広げても、金融資産非保有割合のほうが高くなっており、貯蓄が十分でない世帯のほうが多いのが現状です。
ただし、日本では原則65歳から公的年金の受給が開始されるため、60歳代は「現役世帯」と「リタイア世帯」が混在していることが予想されます。
現役世帯で金融資産がほとんどない場合でも、退職時に退職金を受け取ることができれば、老後の生活を支える資金が確保できる可能性があります。
では、定年退職を迎えている年代である70歳代の貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。
次章にて、70歳代の貯蓄事情を確認していきましょう。
