人生百年時代と呼ばれる今日、医療技術の発展が続き、平均寿命も増加しています。
厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」によると、2023年時点で男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.14歳であり、1990年からの33年間で男女共に約6歳も延びています。
長寿化に伴い、重要となるのが「お金」の問題です。「老後2000万円問題」が話題になったことも記憶に新しいですが、特に定年退職後の数十年間、年金と貯蓄が主要な資金源となります。
定年退職後、多くの人々は20〜30年の期間を生きると想定されますが、必要な資金額は家族構成やライフスタイルにより大きく異なります。
では、60歳代の独身（単身世帯）の人々は、どれほどの貯蓄を持っているのでしょうか。
老後に受け取る年金額や、シニア世代の心情の実態についても見ていきましょう。
1. 60歳代の単身世帯はいくら貯蓄があるのか？
では最初に、60歳代の単身世帯の貯蓄額を見ていきましょう。
今回は、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、内訳と平均・中央値を見ていきます。
- 金融資産非保有：33.3％
- 100万円未満：8.5％
- 100～200万円未満：4.7％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.3％
- 400～500万円未満：2.4％
- 500～700万円未満：3.5％
- 700～1000万円未満：2.8％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：4.5％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：15.1％
調査によると、60歳代単身世帯の平均貯蓄額は1468万円となりました。
一方で、中央値は210万円です。この平均値と中央値の大きな乖離が意味するところは、一部の裕福な人々が平均を釣り上げているということです。
一方で、金融資産非保有（貯蓄ゼロ）の人が全体の3分の1を占めています。
さらに、全体の半分近くの人は貯蓄が200万円以下という状況です。では、老後の大事な収入源である年金はどれくらいもらえるのでしょうか。
次に、60歳代の平均的な年金受給額を国民年金と厚生年金それぞれ見ていきましょう。
2. 60歳代の平均的な国民年金受給額は？
まずは国民年金の受給額の平均から見ていきます。
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万420円
- 62歳：4万2513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万77222円
- 69歳：5万7515円
国民年金は、20歳以上60歳未満の全国民が一律に納める年金です。現在の受給開始年齢は65歳とされており、65歳以上の受給額の差はほとんどありません。
一方で、65歳より前から繰上げ受給を行うことも可能ですが、その場合は受給額が少なくなります。60歳から繰上げ受給をした場合と65歳時の受給額には、約1万5000円の差が生じることが分かります。
この差は、長期的な資金計画に大きな影響を与えるため、受給開始時期を慎重に選ぶ必要があります。それでは、次に厚生年金についても見ていきましょう。
3. 60歳代の平均的な厚生年金受給額（国民年金含む）は？
では次に、厚生年金（国民年金含む）についても見ていきましょう。
厚生年金とは、大まかに言えば、会社員や公務員など、企業や国に雇われてきた人々が退職後に受け取ることのできる年金です。
国民年金と異なり、厚生年金の額は現役時代の年収などによって左右されるため、その点には注意が必要です。
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
受給が開始する65歳以上の人々を対象に見ると、平均して14万円前後の年金収入がありそうです。
しかし、現役時代の収入と比べると、多くの人が厚生年金を含めても減少しているといえるでしょう。
老後の生活は多くの人にとって決して余裕のあるものではないことが推測できます。
年金の少なさを補うために、労働して収入を得る人も少なくありません。次章では、60歳代のどのくらいの人が働いているのかを見ていきましょう。
4. 60歳代で働いているシニアはどれくらい？
60歳代で働いているシニアは実際どれくらいいるのでしょうか。
厚生労働省の資料から、60～64歳・65～69歳それぞれ分けて見ていきましょう。
2023年時点でのシニアの就業率は、60～64歳で74%、65～69歳は52%となっています。
半分以上の60歳代シニアは労働し、年金収入以外の収入を確保しているようです。年金と労働による収入があると、経済的にはゆとりが生まれるのでしょうか。
次章で、60歳代で経済的にゆとりがあると答えた人の割合を見ていきましょう。
5. 60歳代で経済的にゆとりがある人の割合は？
高齢者を取り巻く収入や資産の状況を見てきましたが、本人たちはどのように感じているのでしょうか。
内閣府「令和6年版 高齢社会白書」より、経済的な不安を感じているシニアの割合を見ていきます。
65～69歳のうち、34.3%のシニアが「家計にゆとりがなく、多少心配である」または「家計が苦しく、非常に心配である」と回答しています。
また、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と答えた人の割合は65～69歳で「50.8%」、シニア全体では「56.5％」となりました。
多くのシニアが現実的な生活費を把握しており、限られた資金でもやりくりできるように工夫していることがうかがえます。
働きながら年金受給するシニアが増えていますが、何事もまずは体が資本です。健康に留意しながら、無理せず老後資金を確保できる方法を考えてみましょう。
6. まとめにかえて
ここまで、60歳代の単身世帯の貯蓄事情から年金受給額、就業率や老後の生活を不安に感じる人の割合を見てきました。
現代シニアのおよそ半分以上は働いており、経済的なゆとりはないもののそれほど心配なく暮らしている人が多いことがわかりました。
ただし、シニアになってからの生活は突然の出費にも備える必要があります。
急なケガや体調不良により就労できなくなった場合、年金と貯蓄だけで生活ができるのかどうかということに関しては考えておく余地があるといえるでしょう。
まだまだ老後は先だと考えている働き世代も、老後に必要となるお金や、退職後に築いておきたい資産を見積もることからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「高齢者雇用対策の概要」
- 内閣府「令和6年度版 高齢社会白書」
- 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」（2024年7月26日公表）
中本 智恵
