2. 「住民税非課税世帯」はどんな人か？
「住民税非課税世帯」は、家族全員が住民税を払わなくてもいい世帯のことを指します。
住民税が非課税になるには、収入が一定のラインを下回る必要があります。
具体的な要件についてもう少し詳しく見ていきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」になる条件とは？具体例を解説
住民税が非課税になるための条件を見ていきましょう。非課税世帯になるには、以下のようなケースがあります。
- 生活保護を受けている方：生活保護法によって支援を受けている方は、住民税が非課税になります。
- 特定の条件を満たす方：障がい者や未成年者、寡婦またはひとり親の方で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合。給与所得者なら年収204万3999円以下の方です。
- 自治体ごとの基準を下回る方：自治体によって基準が異なるので、住んでいる地域の基準を確認することが重要です。
3.1 東京23区内のケースは？所得の目安
たとえば、東京23区内だとどんな基準になるかでしょうか。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
この「所得」は「年収」とは違いますので、注意してくださいね。
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区の、非課税世帯に該当する年収を見ていきましょう。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合は、年収が100万円以下で非課税になります。一方、年金収入では65歳以上なら155万円、65歳未満では105万円が目安です。
次からは、年代別に、住民税非課税世帯がどれくらいの割合になるかも見てみましょう。
