8月も終わりに近づいているのに、まだまだ暑い日が続いていますね。
扇風機やエアコンなしでは辛い人も多いのではないでしょうか。ずっとエアコンをつけっぱなしにしてると、電気代が心配ですよね。
こんな中、多くの自治体で7月から2024年度の新たな給付金が始まっているんです。住民税非課税世帯などを対象に、一律10万円が支給されます。
さらに、世帯内に18歳以下の子どもがいると、子ども一人につき5万円が追加でもらえるとのこと。
光熱費や物価がどんどん上がっている中で、この給付金は本当にありがたい話です。ただ、この給付金の対象は住民税非課税世帯など、収入が少ない世帯に限られています。
そこでこの記事では、2024年度に行われる10万円給付の対象者や、住民税非課税世帯の割合について詳しく解説していきます。
1. 住民税のしくみとは？
住民税は、地方自治体に払う税金のことです。都道府県とか市区町村に納めるもので、学校や福祉といった地域の公共サービスを支えるために使われています。
企業が払う法人住民税と、個人が払う個人住民税がありますが、今回は個人住民税について解説していきます。
個人住民税は、都道府県が集める「道府県民税」と市区町村が集める「区市町村民税」を合わせて計算されます。
税額は、前年の所得をもとに決まっていて、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。所得割は、あなたの所得の約10％が基準です。
所得が一定以下の世帯が「住民税非課税世帯」となります。
では、一体どれくらいの所得で非課税になるのか、気になるところです。
次の章で、住民税非課税世帯の詳しい条件や対象者について説明していきます。
