2024年8月は、ほとんどの都道府県で後期高齢者医療保険の保険証が更新される月です。
健康保険証は、マイナンバーカードと一体化するため、紙の保険証は12月で廃止となります。
では、紙の保険証が廃止された後、病院の診察はどうなるのでしょうか。
今回は、紙の保険証が廃止された後の受診手続きをどのように実施するのか解説します。
記事の後半では、後期高齢者医療保険にまつわるニュースもあわせて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 後期高齢者医療保険の紙の保険証は廃止
後期高齢者医療保険について、廃止されるタイミングや廃止後の診察をどのように手続きする必要があるか解説します。
1.1 紙の保険証はいつ廃止？
紙の保険証は、12月2日に廃止されます。
ただし、廃止といっても新たな保険証の発行を廃止するだけなので、紙の保険証も継続して利用可能です。
後期高齢の場合、2024年8月1日に交付される保険証は、2025年7月31日までが有効期限となります。
1.2 紙の保険証が廃止された後はどうなる？
紙の保険証が廃止された後の対応方法は、マイナ保険証の有無で変わります。
保険証とマイナンバーカードが一体化されている人は、マイナ保険証を活用して診察可能です。
マイナ保険証を持っている人には、2025年7月時点で「資格情報のお知らせ」が届きます。
一方、マイナ保険証を持っていない人は、マイナンバーカードでは病院の受診ができません。
そのため、2025年7月に「資格確認書」が送られます。
資格確認書を提示すれば、これまで通り病院で診察できます。
では、マイナ保険証と資格確認書で受診料に違いがあるか確認しましょう。
2. マイナ保険証と資格確認書の受診料
2024年12月以降、マイナ保険証の利用の有無で医療費の窓口負担は変わりません。
しかし負担が変わらないためには、病院や診療所の施設がオンライン資格確認を導入し、質の高い診療体制を備えている必要があります。
また、現行制度では紙の保険証を利用している場合、窓口負担が高くなっています。
窓口負担を差別化している理由は、マイナ保険証の利用促進を図るためです。
12月2日に保険証が廃止される予定のため、今のうちにマイナ保険証を利用する人を増やしたい狙いがあります。
では、実際にマイナ保険証を利用している人の割合がどれくらいか確認しましょう。
3. マイナ保険証と後期高齢者医療保険にまつわるニュース
マイナ保険証と、後期高齢者医療保険にまつわるニュースについて、それぞれ確認しましょう。
3.1 マイナ保険証の利用率
マイナ保険証の利用率は10％を下回り、まだ普及したとはいえない状況です。
マイナ保険証の利用促進に向けて、ポスターや広告を活用した周知活動を実施していますが、まだまだ紙の保険証を利用している人が9割いる実態となっています。
紙の保険証が廃止される12月に向けて、今後マイナ保険証の利用率が上昇するのか注目が集まります。
次に、後期高齢者医療保険にまつわるニュースについて確認しましょう。
3.2 後期高齢者医療保険の保険料はいくら？
後期高齢者医療保険料は、各都道府県で異なります。
2024年度の保険料は、全国平均で7082円でした。
後期高齢者医療保険料は、75歳以上の高齢者が均等に負担する「均等割」と、所得に応じた保険料を負担する「所得割」に分かれます。
保険料率は、2年ごとに改定される見通しで、2025年度の保険料は全国平均は7192円となる見通しです。
では、後期高齢者医療保険にまつわる最近の改正やニュースについて確認しましょう。
3.3 後期高齢者医療保険にまつわるニュース
後期高齢者医療保険にまつわるニュースは、4月から実施された保険料の改正です。
後期高齢者医療保険料を、子育て世帯の出産一時金の財源に回す目的で改正されました。
2024年度の改正で、約3割の後期高齢者の負担が増えました。
2025年度は、年金年収153万円以上の後期高齢者の保険料が負担増となる見通しです。
年金収入が153万円以上の後期高齢者は、全体の約4割となっています。
財務省が公表した「令和5年度の国民負担率」をみると、所得に対する社会保険の負担率は18.6％でした。
過去の負担率と比較すると、徐々に負担率が増加しています。
今後、後期高齢者医療保険料の負担が増すのか、引き続き注目が集まります。
4. まとめにかえて
後期高齢者医療保険の保険証が廃止された場合について解説しました。
紙の保険証が廃止された後も、資格確認書を使って診察できます。
資格確認書を利用して診察できるので、マイナ保険証の利用率はいまだ10％未満にとどまっています。
今後、利用率が向上するのか注目が集まります。
参考資料
- 厚生労働省「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」
- 厚生労働省「医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 財務省「令和5年度の国民負担率」
- 厚生労働省「マイナ保険証の利用促進等について」
川辺 拓也
