2024年度に新たに住民税非課税世帯などに該当した方に対しての給付金支給（10万円)が各自治体で進められています（※）。
また、岸田総理は2024年6月21日の記者会見で、物価高から守る「二段構え」の対応の二段目として、年金生活世帯や低所得世帯への追加給付金の支給を検討することを表明。
詳しい金額や給付対象者は現時点では未発表ですが、秋ごろの策定を目指していると言及しました。また「酷暑乗り切り緊急支援」として電気・ガス料金の補助や学校給食費等の保護者負担の軽減など、さらなる経済対策もすでに進行中です。
筆者は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行っていますが、みなさんからは昨今の物価高騰により日々の暮らしに不安を感じているという声が多く聞こえてきます。
この正念場を乗り切るための、各種給付金や支援策。その支給対象としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」ですね。今回は、住民税非課税世帯の対象条件や、実際の住民税非課税世帯の世代別の割合について確認していきます。
※申請方法や締め切り日は自治体により異なります。お住まいの自治体のホームページなどで最新の正しい情報をご確認ください。
