最近の物価高は、多くの家庭にとって負担となっているのではないでしょうか。
そんな現状を踏まえ、国民の負担を軽減する目的で、今年6月から所得税と住民税の「定額減税」がスタートしました。
それに伴い、定額減税の対象外となる「住民税非課税世帯」や「住民税均等割のみ課税世帯」に対し、10万円を支給することが新たに決まりました（※2024年に新たに該当した世帯のみが対象）。
この「住民税非課税世帯」とは、どんな世帯が当てはまるのでしょうか。今回はその条件や世帯数などの基本的な情報をお伝えしていきます。
また、住民税非課税世帯の中で、多くの割合を占める70歳代世帯の貯蓄データについても確認していきましょう。
最後には、老後対策のために今からできることも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 「住民税非課税世帯」とは
「住民税非課税世帯」とは、住民税の課税対象外となる世帯を指します。住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、全ての住民が均等に負担する「均等割」の2つで構成されています。
所得割は、前年の所得金額に基づいて計算され、一定の所得以下の世帯では課税されません。均等割は、所得に関わらず全ての住民に課されますが、低所得者や生活保護受給者など一定の条件を満たす世帯は免除されることがあります。
これらの条件を満たす場合、住民税が非課税となり、「住民税非課税世帯」となります。
今回は「均等割」のみ課税されている世帯も10万円の給付対象となっています。
