岸田総理は6月21日の記者会見で、「年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する」と明言しました。
現在は定額減税や住民税非課税世帯等に向けた10万円給付も進められていますが、さらに追加で行う予定とのことです。
一方で、2019年以降は「年金等の収入が少ない高齢者」を対象に、2ヶ月に1度支給される「年金生活者支援給付金」があることをご存知でしょうか。
年金生活者支援給付金制度の概要や対象者、その財源等について解説します。
また、国民年金・厚生年金の平均受給額についても合わせて確認しておきましょう。
1. 2ヶ月ごとに支給される「年金生活者支援給付金」とは
「年金生活者支援給付金制度」は、年金収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金生活者を支援するため、年金に上乗せして支給されるものです。
比較的新しい制度で、2019年10月1日にスタートしました。
1.1 年金生活者支援給付金の財源
その財源は、消費税率の引上げ分です。
消費税が8％から10％になった2019年10月1日に施行され、初回支給日は2019年12月13日だったのです。
1.2 年金生活者支援給付金の種類
年金生活者支援給付金は、受け取る年金種類や所得によって以下のとおりわかれます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
基本的に公的年金と同じ日に支給されることとなるため、2ヶ月ごとに振り込まれます。
制度創設時期での試算によると、老齢年金生活者支援給付金の対象者は約610万人、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象者は約160万人、障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金の対象者はあわせて約200万人でした。
2. 年金生活者支援給付金制度の対象者
それぞれの給付金の対象者を整理しましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
続いて2024年度の支給額も見ていきます。
3. 年金生活者支援給付金制度の支給金額
ここからは年金生活者支援給付金制度の支給金額を見ていきます。
毎年改定され、2024年度は増額となりました。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給金額
老齢年金生活者支援給付金の場合、月額5310円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出されます。
例えば、1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの方で、保険料の納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合の給付額は5310円になります。
2023年度に比べて3.2％の増額となりましたが、実際の金額は保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて算出されるため、必ずしもこの支給金額はとなりません。
3.2 障害年金生活者支援給付金の支給金額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の支給金額
- 月額5310円
いずれも月額の金額なので、実際には2ヶ月分が一度に支給されます。年額にすると、約6万円になるでしょう。
4. 年金生活者支援給付金は「申請しないともらえない」
年金生活者支援給付金を受け取るためには、「年金の受け取り」とは別に手続きが必要です。
手続き方法について「これから年金自体を新規請求する人」「すでにを受け取っている人」の2パターンで紹介します。
4.1 これから年金自体を新規請求する人
これから65歳を迎える人の場合、誕生日の3ヵ月前に、老齢基礎年金の請求書と併せて給付金請求書が送られてきます。
同封された給付金請求書に記載事項を記入した上で、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
4.2 特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人
すでに年金を受け取っている人が、所得の減少により対象となるケースもあります。
この場合、9月1日以降に年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されるので、請求書の太枠内を記入し、郵便ポストに投函すると手続きできます。
すでに年金を受け取っている人の中でも、繰上げ受給している場合は書類の様式が異なります。
なお、一度手続きすると毎年の手続きは不要です。継続支給の判定結果は、前年の所得にもとづき、毎年10月分（12月支払）から1年間反映されます。
では、今の高齢者はどれほどの年金収入があるのでしょうか。
5. 国民年金・厚生年金は平均でいくらなのか
最後に、厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金保険（第1号） と国民年金受給権者の平均年金月額を見ていきましょう。
5.1 厚生年金保険（第1号）
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
5.2 国民年金
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
平均とボリュームゾーンが一致しない様子がわかります。
年金額は、現役時代の収入や加入期間によって異なるので、給付金を必要とする世帯も十分な金額をもらえる世帯も混在しているのです。
ただし、多くの年金がもらえる世帯は、それほど現役時代に稼いでいた世帯といえるので、「老後になると収入が激減する」という意味ではほとんどの世帯に共通するのかもしれません。
6. 秋には追加の給付金も検討
6月21日に行われた岸田総理の会見によれば、年金生活世帯や低所得者世帯に追加給付金を検討しているとのこと。
詳細がわかっていないので、続報が待たれます。
一方で、老後を迎えると収入が減るというのは今からわかる事実ですので、現役時代のうちから適切に備えていきましょう。
