高齢者の貯蓄額が大きいのはよく知られるところですが、二人以上世帯に勤労者がいる、いわゆる「働く世帯」の貯蓄額がどれくらいかを把握している人はどれくらいいるのでしょうか。今回は2018年に開示された2017年についての総務省のデータをもとにその数値を見ていくことにしましょう。

二人以上世帯のうち勤労者世帯の貯蓄高とは

2018年5月18日に総務省（統計局）は「家計調査報告」［貯蓄・負債編］平成29年（2017年）平均結果の概要（二人以上の世帯）を発表しています。

その中で、二人以上世帯のうち勤労者世帯の貯蓄額については以下の通りです。

  • 平均値：1327万円
  • 貯蓄保有世帯の中央値：792万円
  • 貯蓄「０（ゼロ）」世帯を含めた中央値（参考値）：743万円

「平均値」は1000万円を超えていますが、「中央値」では「貯蓄ゼロ世帯」をどう扱うかで金額に差が出ています。とはいえ、「働く世帯」の中央値の貯蓄は700万円台といえます。

中央値というのは、データを小さい順（または大きい順）に並べて真ん中に位置する数値を言います。平均値では極端に大きな数値や小さな数値により平均値がぶれることを嫌がり、中央値が使われることもあります。

【ご参考】総務省のデータ使用上の注意点

同調査でいう「貯蓄」とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計を言います。

いわゆる「貯金」、「預金」だけではないことに注意が必要です。表現としてはどちらかというと「金融資産」という方が近いかもしれません。

また、同調査の貯蓄は世帯全体の貯蓄であり、また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含めるとされています。したがって、個人事業主においてはそれに関係する資産も含まれるという点にも留意する必要があります。

青山 諭志