2. 【給付金】独自に上乗せする自治体も
住民税非課税世帯等への給付金額は一律で10万円ですが、独自で上乗せを行う自治体もあります。
例えば大阪府泉佐野市では、市独自の施策として3万円を上乗せして支給します。
これにより、1世帯当たりの支給額は13万円となります。
なお、18歳以下の児童がいる世帯の場合は、児童1人当たり5万円も給付されます。たとえば小学生と中学生の子どもが1人ずついる4人家族の場合、合計の支給額は23万円です。
支給金額だけでなく、実施のスケジュールや申請締め切りも自治体によって異なるので注意しましょう。
多くの自治体では7月中に申請書を送付済みで、オンラインや郵送にて受付を開始しました。
先述の泉佐野市の場合では、申請期限を2024年10月31日（木曜日）としています。9月を期限として区切る自治体もあるので、必ずお住まいの自治体情報をご確認ください。
では、そもそも住民税非課税世帯等とはどのような人が当てはまるのでしょうか。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年9月4日更新）
