住民税非課税世帯への10万円給付「独自で3万円上乗せ」の自治体も。対象になるのはどんな人?何歳代が多い?
一覧つき!年代ごとの住民税非課税世帯の割合を比較
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2024年度に新たに「住民税非課税世帯」等になった世帯を対象に、各地で10万円の給付が進められています。
昨今の物価高騰による負担増やデフレ完全脱却を目的としたもので、昨年度に引き続いての施策となります。
実は、自治体によっては独自の上乗せがされるケースもあることをご存知でしょうか。
申請方法や締め切りも自治体によって異なるため、居住地ごとの情報をしっかり知ることが大切です。
そもそも住民税非課税世帯にはどのような人があてはまるのかや、何歳代が多いのかなどを最新データから見ていきます。
1. 住民税非課税世帯等へ10万円給付
2024年度、新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、現金10万円が支給されています。
1.1 給付の対象世帯
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
1.2 給付の対象外世帯
- 2023年度に給付金を受け取った方
- 世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯
2023年度にも住民税非課税世帯等を対象に給付が行われたので、これらを受給した方や辞退した方は対象外になる点に注意しましょう。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)