人生100年時代の今日、老後の生活を支える公的年金について、気になりますよね。
2024年度の年金額は8月15日に支給される予定で、全体で見ると2.7%の増額です。
標準的な夫婦であれば、約46万円の年金が支給されますが、これが全ての夫婦に当てはまるわけではありません。
条件によっては、約51万円が支給される場合もあります。
実際の受給額にはかなりの幅があるため、自分たちの状況に合わせて老後の生活をしっかり考えておくことが大切です。
そこで今回は、シニア世代の年金事情や生活の備えについても一緒に考えてみましょう。
1. 日本の年金制度は「厚生年金と国民年金」の2階建て
日本の年金制度は「2階建て」の構造で、下の階が「国民年金」で、上の階が「厚生年金」となっています。
1.1 国民年金(1階部分)とは
- 対象者:基本的に日本に住む20歳から60歳未満の全員
- 保険料:一定で、年度ごとに調整されます
- 年金額:保険料を払った期間に応じて決まります
1.2 厚生年金(2階部分)とは
- 対象者:主に会社員や公務員など
- 保険料:収入に応じて変わる、いわゆる「報酬比例制」
- 年金額:加入期間や払った保険料に基づいて決まります
ちなみに、国民年金の2024年度の満額は月額6万8000円(67歳以下の場合)となっています。
ちなみに、国民年金の2024年度の満額は月6万8000円です(67歳以下の場合)。
厚生年金と国民年金ともに、受け取れる額に違いがあります。自分がどの年金を受け取れるのか、事前に確認しておくと安心です。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
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最終更新日:2024年8月9日