2. 「住民税非課税世帯」となる所得はいくら？
「住民税非課税世帯」はどのくらいの所得で該当するのか、気になりますよね。
住民税は前年の所得に基づいて決まるので、所得がゼロなら住民税もゼロです。ただ、所得が全くないわけじゃなくても、ある一定のライン以下なら非課税に該当します。
住民税非課税世帯になるための条件は自治体によって異りますが、東京23区の基準を参考にしてみましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば、世帯全員の住民税が非課税なら、その世帯は「住民税非課税世帯」として認められ、いろんな給付や助成を受けられます。
「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の目安としては、所得が45万円以下ならOKですが、ここでの「所得」は「年収」とは少し違します。
そこで、収入換算の目安もチェックしておくと良いでしょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収はいくら？
「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安について見てみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安（東京都港区の場合）
例えば、東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安が次のようになっています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
簡単に言うと、アルバイトやパートで年間100万円以下の収入の方や、年金だけで生活している65歳以上の方は155万円以下、65歳未満の方は105万円以下なら、住民税が非課税になります。
年金生活者は住民税非課税の対象になりやすいことがわかりますね
そこで次の章では、年代別の住民税非課税世帯の割合についても詳しく見ていきます。
