最近、低所得者や年金生活者向けの追加給付金案が話題になっていますが、具体的な対象者についてはまだ不明な点が多く気になっている人もいるでしょう。
現在は住民税非課税世帯への10万円の給付が実施されていますが、住民税が非課税になるのはどんな人が対象か知っているでしょうか。
実は、一定の収入があっても、条件を満たせば住民税が非課税になることがあります。
そこでこの記事では住民税非課税の制度について詳しく説明し、どの年代の人たちに多いのかを見ていきます。
また、現在進められている10万円の給付についても、申請の締め切りなど解説していきます。
1. 【住民税非課税世帯】10万円給付の対象とは？スケジュールは？
2024年度、住民税非課税世帯に支給される10万円について解説していきます。
2023年度に既に給付金を受け取った方は対象外で、判定は定額減税前の金額で行われますので、注意してください。
具体的には、以下の条件に該当する世帯が対象です。
- 2024年度の住民税均等割が全員非課税の世帯
- 2024年度の住民税均等割のみが課税される世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
もし公金受取口座を登録済みであれば、既に支給が行われたところもあれば、8月以降に支給予定のところもあります
スケジュールは各自治体で異なるので、確認が必要です。
また、登録済みの公金受取口座に変更がある場合、その締め切りにも注意が必要です。
例えば東京都杉並区の場合、以下のとおり案内しています。
1.1 申請方法
対象となる可能性のある世帯の世帯主の方には、令和6年7月中旬以降に順次「支給要件確認書」を送付します。
なお、令和6年1月2日以降に品川区に転入した方を含む世帯の方には、前住所地の税情報の照会のため、送付時期が
7月下旬になる場合があります。受給には申請が必要です。以下のいずれかの方法で申請してください。
- オンライン申請
支給要件確認書に記載の二次元バーコードをスマートフォンなどで読み取り、申請してください。
- 郵送申請
支給要件確認書に必要事項を記入し、返送してください。
杉並区の場合、期限は9月30日としています。
多くの自治体では、9月から10月にかけて締め切りを設定しているので、お住まいの地域の詳細を確認するのを忘れないようにしましょう。
では、ここからは「住民税非課税世帯」の条件について、具体的に見ていきましょう。
