1.1 高額療養費制度「所得と年齢別にみる上限額」
高額療養費制度における医療費の上限額は、69歳以下と70歳以上の区分に分かれます。
年齢別の区分から、さらに所得に分けて上限額を決めています。69歳以下の上限額は、以下のとおりです。
- 年収約1160万円～：25万2600円＋(医療費－842,000)×1%
- 年収約770～約1160万円：16万7400円＋(医療費－55万8000)×1%
- 年収約370～約770万円：8万100円＋(医療費－26万7000)×1%
- ～年収約370万円：5万7600円
- 住民税非課税者：3万5400円
続いて70歳以上の場合は以下のとおりです。
- 年収約1160万円～：25万2600円＋(医療費－84万2000)×1%
- 年収約770万円～約1160万円：16万7400円＋(医療費－55万8000)×1%
- 年収約370万円～約770万円：8万100円＋(医療費－26万7000)×1%
- 年収156万～約370万円：外来1万8000円（世帯で5万7600円）
- 住民税非課税世帯：外来8000円（世帯で2万4600円）
- 年金収入80万円以下などの住民税非課税世帯：外来8000円（世帯で1万5000円）
69歳以下の負担上限額に比べて、70歳以上の負担上限額は低いです。
年齢が高くなるにつれて医療費がかさみやすい点と、年金生活で家計が圧迫されやすい点を考慮しています。
では、高額療養費制度の対象となる費用について確認しましょう。
