2. 「住民税非課税世帯」の所得目安はいくら？
住民税非課税世帯の条件について、具体的には自治体により異なりますが、東京23区内では例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の場合、所得が年間で45万円以下であることが目安です。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
ただし、この所得は年収とは異なり、他の収入や資産の状況も考慮されます。
住民税非課税世帯になると市区町村の定める基準に基づき、さまざまな支援や給付が受けられる場合があります。
例えば医療費助成や教育支援、住宅支援などが含まれ、生活の負担が軽減される措置を受けられるでしょう。
自治体の詳細な基準や申請方法は、市区町村のホームページや役所で確認することができます。
次章で目安となる収入換算も確認しましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安額
住民税非課税世帯に該当する年収の目安額として、ここでは東京都港区と大阪市の場合で確認してみます。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおり提示されています。
【写真1枚目/全6枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）
続いて大阪市での年収目安も確認しましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入の場合、年収目安として100万円であれば住民税非課税の対象となります。
一方、年金収入では、65歳以上で年収が155万円以下、65歳未満で年収が105万円以下であれば非課税世帯になります。
つまり、年金を受け取っている人のほうが住民税非課税の対象になりやすいといえます。
次章では年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
