2024年6月から、所得税と住民税の「定額減税」がスタートし、所得税3万と住民税1万の合計4万が減税となっています。
最近は物価高により多くの家庭にとって負担が大きくなっており、そういった現状を踏まえて国民の負担を軽くする目的で始まりました。
しかし一方で、国民健康保険料の上限額が2024年度にも引き上げされているのはご存知でしょうか。
日本は「国民皆保険」のため、現役世代は原則3割負担となっています。これは国民にとってありがたい制度なのですが、その保険料は自分自身で負担しているのです。
会社員や公務員の場合は、給与天引きという形であらかじめ控除された上で毎月の給与が支給されています。そのため自分が払っているという認識がない方が多いかもしれません。
一方で、自営業やフリーランスの場合は自分自身で国民保険料を納めているため、自分が払っているという認識が生まれるでしょう。
今回は、国民健康保険とはどんな制度なのか、なぜ保険料上限額の引き上げが行われたのか、また引き上げが行われたことによってどんな方に影響が受けるのかなど実態に迫っていきます。
1. 国民健康保険の加入対象者は？
日本の国民皆保険制度では、全ての国民が何らかの公的健康保険に加入することが義務付けられています。
このうち国民健康保険に加入しないといけない対象者は、以下にあてはまらない方です。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
国民健康保険（国保）には自営業者やフリーランス、無職の人などが加入する保険です。
国保の保険料は所得に応じて決まりますが、近年では年々上昇傾向にあります。
国保では医療費の自己負担が3割に軽減されるため、社会保険に加入していない人にとってはありがたい制度でしょう。
その一方で出産手当金や傷病手当金などの給付がない点がデメリットです。病気や出産時の収入補償が必要な場合は民間保険を頼る方法も考えましょう。
