2024・2025年度の「後期高齢者医療保険」の値上げというニュースを見て、「また値上げか」と思った方も多いのではないでしょうか。
ここ最近は「値上げ」のニュースが続きます。食料品やガソリン代、光熱費など、生活をする上で支払わなければならないものの値上げが多く、今回の「後期高齢者医療制度」も同様です。
そもそも「後期高齢者医療制度」とは、原則75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険です。
都道府県ごとに定められている保険料は異なるため、お住まいの自治体の保険料を知らない方もいるのではないでしょうか。
本記事では、都道府県ごとの後期高齢者医療制度の保険料について詳しく解説をしていきます。
併せて、年金収入が195万円の人の保険料モデルや12月に控える保険証の廃止、さらに値上げに対する対策についても見ていきましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」の対象者は誰なのかわかりやすく解説
国民皆保険の日本においては、誰しもが公的健康保険制度に加入する形となります。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
- 国民健康保険…上記にあてはまらない無職や自営業の人など
後期高齢者医療制度は、原則75歳以上のすべての人（および、一定の障害があると認定された65歳以上の人）が加入する公的な健康保険制度です。
後期高齢者医療制度の運営は各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行い、ここにすべての市町村が加入しています。
保険料は年々上昇傾向にあります。
