4. 国民健康保険料が払えない時はどうすればいい?
前章で確認いただいたとおり、国民健康保険料は所得により異なりますが、収入に対するウェイトは決して小さくありません。
また、保険料は前年の所得により算出されるため、転職や退職などで翌年の収入が減った場合には、保険料の納付が難しくなるケースもあるでしょう。
未納のまま放置すると延滞金が発生するだけでなく、最悪の場合、財産を差し押さえられてしまいます。
一定の要件を満たす場合には、保険料の減免や猶予が認められますので、納付が困難になったらお住いの自治体の窓口で相談してみましょう。
5. まとめにかえて
国民健康保険料は、所得が上がるにつれて大きくなりますが、上限があります。
しかし、この上限額は毎年のように引き上げられています。
2000年には60万円だった上限金額は2024年には106万円に。約1.8倍にまで上昇しています。
それだけ医療にかかるお金が多く、その一方で、少子高齢化によって財源となるお金が準備しにくくなっているということを表しているのかもしれません。
こうした背景を鑑みると、今後も国民健康保険料の負担は上がっていく可能性も考えられるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 全国健康保険協会「国民皆保険制度」
- 新宿区「令和6年度 国民健康保険料 概算早見表(総所得金額等)」
- 厚生労働省保険局「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について」
荻野 樹