2024年6月21日、政府は物価高による家計への影響が特に大きいと考えられる年金生活世帯や低所得世帯を対象に追加給付金を検討していると明らかにしました。
老後に受給する年金額は現役時代の年金加入状況により個人で異なるため、全ての年金生活者が厳しい状況に置かれているわけではありません。
しかし、なかには年金が極端に少ない低年金や、年金の受給資格がない無年金の人も。
リタイア後は公的年金の収入を中心に生計を立てるのが一般的ですが、低年金・無年金となればその他の収入や貯蓄の取り崩しなどで生活費をカバーしなければいけません。
なぜ、低年金・無年金になってしまうのでしょうか。本記事では、「低年金」や「無年金」になる理由について詳しく解説していきます。厚生年金・国民年金の平均月額もご紹介しますので、老後対策の参考にご覧ください。
1. 65歳以上世帯の38.1％が「住民税非課税世帯」に…
現行制度では老齢年金の受給開始は原則65歳以上となっているため、65歳を老後生活のスタートラインと考える人が多いでしょう。
65歳から「国民年金」または「厚生年金（基礎年金を含む）」を収入の中心として、老後生活をやりくりするのが一般的です。
しかし、年金収入が少なく住民税が非課税になる世帯も。厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上世帯の38.1％が住民税非課税世帯に該当します。
30歳代～50歳代の現役世代の住民税非課税世帯の割合は10％台ですが、60歳代になると一気にその割合が高まり、65歳以上では約4割を占めています。
年金収入も含め、65歳以上のシニア世代は低所得世帯が多いことがわかります。
では、老後に受給できる年金は実際にどれくらいあるのか。シニア世代の受給額に関するデータから実態を見てみましょう。
2. 公的年金「厚生年金・国民年金」平均月額はいくら？
厚生労働省年金局が公表している「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金と国民年金の平均月額を確認していきます。
2.1 厚生年金
【厚生年金の平均月額】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
【厚生年金の受給割合】男女全体
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の平均月額は14万円台。
しかし、平均を大きく下回る人も少なくありません。
国民年金はどうでしょう。
2.2 国民年金
【国民年金の平均月額】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
【国民年金の受給割合】
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均月額は5万円台。
こちらも平均を大きく下回る人が少なくありません。
厚生年金・国民年金ともに、年金額が極端に少ない人がいますがなぜなのでしょう。
次章で、低年金・無年金となる2つのケースをご紹介します。
3. なぜ？「低年金・無年金」になる2つのケース
低年金・無年金になる原因はさまざま。ここでは主な2つのケースをご紹介します。
3.1 受給資格期間が10年未満
年金を受給するには「受給資格期間」を満たす必要があります。
受給資格期間は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上です。
保険料の未納期間が長い人は要注意。ねんきん定期便やねんきんネットで、ご自身の保険料納付済期間と保険料免除期間を確認してみると良いでしょう。
繰り返しになりますが受給資格期間は10年以上です。保険料を9年11カ月納めていても、受給資格期間10年に到達していなければ年金を受け取れません。
なお、受給資格期間には保険料免除期間が含まれます。失業や休職など、経済的な事情により納付が難しい場合には、免除申請をしておきましょう。免除申請が承認されれば免除期間も受給資格期間にカウントされます。
3.2 年金の不整合記録問題
年金の不整合記録問題が起こっている場合には、低年金・無年金になる可能性があります。
年金の不整合記録問題とはなにか、確認していきましょう。
まず、国民年金の被保険者は以下のとおり「第1号被保険者〜第3号被保険者」に分類されます。
- 第1号被保険者：20歳以上60歳未満の農業者・自営業者・学生・無職の人など
- 第2号被保険者：会社員・公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されていて、年収130万円未満の20歳以上60歳未満の配偶者
上記、被保険者の種類が変わる際には届出が必要です。この手続きが漏れてしまうと、保険料は未納となります。
事例
「第3号被保険者」に該当する配偶者が扶養から外れて働くようになった時に「第1号被保険者」になる届出が漏れたため、保険料の未納期間が生じた
事例
「第2号被保険者」の退職に伴い、扶養されている配偶者が「第1号被保険者」となるにも関わらず、届出が漏れたため、保険料の未納期間が生じた
届出が漏れていると気づいたら、早急に年金事務所にご相談ください。
4. まとめにかえて
本記事では、「低年金」や「無年金」になる理由について詳しく解説してきました。
65歳以上シニア世帯の約4割が住民税非課税世帯です。多くのシニアが厳しい老後生活を過ごしているようすがうかがえます。
現役世代の人たちが老齢年金を受け取る頃には、さらに年金給付水準が低下すると予想されます。
老後に向けて生活を支えるための資金を準備しておきましょう。
