【2024年度】国民健康保険料はいくら?所得ごとの早見表でみる「社会保険料」の負担
【早見表】国民健康保険料はいくら?所得ごとに確認
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自営業やフリーランスの方が毎月支払う国民健康保険料。その負担は軽くなく、今年度分も6月~7月にかけて支払いがスタートしました。
そもそも国民健康保険とはどういう制度で、他の健康保険とどのような違いがあるのでしょうか。
「病院に行くと3割負担になっている」「自分は国民健康保険に加入しているはず」というくらいの認識の方も多いでしょう。
実は、国民健康保険料は毎年のように上限額が引き上げられ、「1万円~4万円」の増額が続いています。そして、2024年度もさらに引き上げられました。
本記事では、そもそも国民健康保険とはどういう制度なのか、健康保険との違い、またこれまでの上限額の推移や所得別の国民健康保険料を一覧表にまとめ、それぞれ確認していきます。
ぜひこの機会に確認しておきましょう。
1. 「国民健康保険とは何ですか?」わかりやすく解説
日本は国民皆保険制度となっており、誰もが何らかの公的健康保険に加入しています。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上(一定の障害がある方は65歳以上)のすべての人
上記にあてはまらない自営業者などは、国民健康保険に加入することとなります。
公的な健康保険の内容は基本的に同じで、「病院の受診は原則3割の自己負担に軽減される」などの保障があります。
また、年齢や所得によって「高額療養費制度」もあります。
しかし、一部では国民健康保険にない保障も存在します。
たとえば病気やケガ、出産等で仕事を休んだときに給与の一部の額が支給される「出産手当金」や「傷病手当金」などは国民健康保険にありません。
国民健康保険には「扶養」という概念がないため、世帯員が多いほど保険料が高くなるという特徴もあります。
また、国民健康保険の保険料は近年上昇傾向にあるのです。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険提案を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用サービス会社にて、資産運用コンサルティング業務のサポートをおこなう。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府大阪市出身。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)