パートタイムとフルタイムで働くときの収支差はいくらあるのかについては、多くの方が気になる点なのではないでしょうか。

特にパートタイムの方は、扶養の範囲を超える収入を得ると手取りが減り損失が生じると感じる方も多く、家計を考える上では重要なポイントといえるでしょう。

2024年10月には社会保険適用拡大が控えています。

今回は、パートタイムとフルタイムの収支の差について考えてみましょう。

1. 妻がパートorフルタイムの年収差「2.5倍」手取りの差は「約200万円」!

パートは働いた時間のみが給与に反映されますが、正社員は勤務年収や職責などに応じた年収が保障され、賞与や福利厚生も手厚いです。

実際、パートとフルタイムでは平均年収にどのくらいの差があるのでしょうか。

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」で、女性のパートとフルタイムそれぞれの平均年収をみてみましょう。

  • 正社員が407万円
  • 正社員以外が166万円

これより、正社員と正社員以外での年収の差は約2.5倍。

当然、手取りも大きな違いがでます。

次は、これらの情報をもとに年収約400万円(フルタイム)と年収約160万円(パート)の場合で手取り額をシミュレーションしてみましょう。

なお、シミュレーションの前提条件は、以下3つです。

  • 40歳以上
  • 東京都在住
  • 給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみを考慮

1.1 年収約400万円(月額33万3000円)・フルタイムの手取り額

  • 月額支給額:33万3000円
  • 健康保険料:1万6966円
  • 介護保険料:2720円
  • 厚生年金保険料:3万1110円
  • 雇用保険料:1998円
  • 源泉所得税:7610円
  • 手取り額:27万2596円(年間手取り額:327万円)

1.2 年収約160万円(月額13万3000円)・パートの手取り額

  • 月額支給額:13万3000円
  • 健康保険料:6687円
  • 介護保険料:1072円
  • 厚生年金保険料:1万2261円
  • 雇用保険料:798円
  • 源泉所得税:1340円
  • 手取り額:11万842円(年間手取り額:133万円)

上記の計算より、パートとフルタイムでは、手取りに約200万円もの差ができます。

年収約160万円を得るためのパート勤務は、東京都の最低賃金である1113円をもとに考えると、1か月あたり約119時間勤務となります。

1日あたりでは6時間ほど。

家事や育児を優先させつつ、仕事もしたい人にとっての選択肢の一つといえます。

一方、フルタイムであれば、平日月~金、1日7.5〜8時間、1か月150〜160時間働くことになります。

さらに、業務が忙しいときは残業も必要となる場合があります。

パートで働くよりも福利厚生が手厚く安定した収入が得られる反面、時間に余裕がなく負担を感じることになるかもしれません。

どちらが働きやすいかは、ライフスタイルやキャリアの目標によって異なります。

自分のニーズに合った働き方を選ぶことが大切です。

2. 税金や社会保険の支払いが発生する「年収の壁」とは

年収の壁とは1/3

働く女性の写真

polkadot_photo/shutterstock.com

パートで働く場合、税金や社会保険の支払いが発生するいわゆる「年収の壁」について簡単にまとめておきます。

2.1 103万円の壁(所得税)

103万円を超えた部分に対して所得税が課税されます。

2.2 106万円の壁(社会保険料)

年収106万円(月収8万8000円)を超えると、社会保険への加入が事業者に義務付けられます(他の条件については後述あり)。

健康保険料、厚生年金保険料を負担することになりますが、保障が手厚くなります。

2.3 130万円の壁(国民年金・国民健康保険料)

現状、被保険者数が101人以下の企業に勤めている方(2024年10月からは被保険者数が51人以下の企業)が、年収130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れます。

その場合は、国民年金保険料や国民健康保険料をカバーできるくらいに収入を増やすことが求められます。

3. 2024年10月「パート・アルバイトの健康保険と厚生年金保険の適用」が拡大

2024年(令和6年)10月から、パート・アルバイトの健康保険および厚生年金保険の適用が拡大されます。

「パート・アルバイトの健康保険と厚生年金保険の適用」が拡大2/3

「パート・アルバイトの健康保険と厚生年金保険の適用」が拡大

出所:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」

この改正により、より多くの短時間労働者が社会保険の対象となり、それに伴い保障も強化となります。

適用要件を改めて紹介すると、以下のとおりです。

  • 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
  • 月額賃金が8万8000円以上
  • 2ヵ月を超える雇用の見込みがある
  • 学生ではない

さらに、2024(令和6)年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用は、被保険者数101人以上の企業等から被保険者数51人以上の企業等に雇用されている人に拡大します。

これらの基準を満たす場合「年収106万円以上」になった時点で健康保険・厚生年金に加入することになります。

4. まとめにかえて

パートで働く場合、「年収の壁」を気にしながら働くと収入増にはなかなかつながらないかもしれません。

一方、フルタイムになり収入の壁を気にせず働けば、パートよりも安定的な収入が得られます。

家族と相談しながら、自分に合う働き方を選びましょう。

参考資料