6. 誰でもできる税金対策もある
老後への備え
dai2003/istockphoto.com
非課税世帯について確認を行いましたが、課税世帯においても節税や資産防衛の対策をすることは可能です。
ここからは、現役ファイナンシャルアドバイザーの筆者が資産を守る仕組みを3つご紹介させていただきます。
6.1 個人年金保険
1つ目は個人年金保険です。
個人年金保険は、いわゆる私的年金の1つですが保険会社が販売しています。
基本的には大きな変動はなく、安定的にお金を積み立てることができるためさまざまな年齢層の方に幅広く利用されています。
また、お金を積み立てながら節税効果（生命保険料控除）が利用できるのも人気が高い理由のひとつ。
大きく増えることは期待できませんが、あまりリスクを取りたくない方には相性が良いので、必要に応じて取り入れていただくのがおすすめです。
6.2 iDeCo
2つ目はiDeCoです。こちらも私的年金の1つですが、国が整備した仕組みのため名前を耳にすることも多いと思います。
1つ目の個人年金とは違い、金融機関が用意したラインナップの中からリスク性の高い金融商品への投資も可能なのが特徴です。
金融商品なので元本割れリスクなどが発生しますが、その分個人年金保険よりも大きなリターンが期待できます。
また、全額所得控除の対象のため節税効果も大きいのが人気のポイント。
原則60歳まで引き出すことができない仕組みのため、目的が「老後資金」という方には魅力的な仕組みといえるでしょう。
6.3 NISA制度
3つ目はNISA制度です。NISAは投資信託だけではなく株式にも投資ができるため、3つの中では最も積極的な運用方法を取れる制度ですね。
積立期間中の節税効果はありませんが、受け取る際の利益や配当金は非課税で受け取れるのがポイントです。
また、加入してから引き出すまでの期間に制限がないのも幅広い層に支持されている点です。
売却すればいつでも現金化できる側面はありますが、「NISAにお金が入ってるから」とつい使ってしまうこともしばしば。
個人年金やiDeCoのようにある程度引き出せない仕組みの方が確実に貯めることはできますので、目的に合わせて取り入れるのがよいでしょう。
紹介した3つの仕組み以外にも色々な方法や仕組みがあります。
自分にあった仕組みを取り入れて将来の資金を準備するためにも、迷ったら筆者をはじめとしたお金の専門家にもご相談ください。
7. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯の概要や年代別の割合などを確認しました。
住民税非課税世帯への給付金が注目を集めていますが、それだけ物価高で生活が困窮している世帯が多いのも事実です。
給付金や定額減税によって急に生活が豊かになることは考えにくく、ゆとりある老後を過ごすためにも、自助努力での資産形成が必要です。
記事後半では今から始められる税金対策についてもお話してきました。
老後に向けた資産形成や、ご自身の家計を見直したいと考えたときには、ぜひファイナンシャルアドバイザーなどお金のプロにご相談いただければと思います。
参考資料
徳原 龍裕
