| 最新のLIMO大ヒット記事を見逃した方へ。編集部から、今知っておきたい「ヒットセレクション」をお届けします！ （初公開日：2024年6月4日） |
総務省が発表した4月の消費者物価指数ですが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は対前年比2.4％上昇と物価高が継続しています。
物価高が続く中、支援策として「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」などが行われました。
受給対象となる世帯の35%は65歳以上のシニア世帯のため、物価高がシニア世帯に与えた影響は大きいと言えるでしょう。
もちろん、全てのシニア世帯が住民税非課税世帯ではなく、該当条件には注意点があります。
そこで今回は、65歳以上の「住民税非課税世帯」にスポットをあて、該当条件やお金事情について確認していきます。
1. 住民税とは？
公的なサービスは国と地方で分担され、費用は主に税金でまかなわれます。
教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など身近な行政サービスは市区町村や都道府県が提供していますよね。
地方税は地域住民が広く負担を分かち合うもので、住民税が代表的な例となっています。
住民税には「市町村民税」と「道府県民税」があり、「個人住民税」と「法人住民税」が含まれます。
個人住民税は、その市区町村や都道府県に住む個人が負担する税金で、納税額は個人によって異なるのが特徴です。
具体的には前年の所得をもとに、均等割と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まっています。
その「所得」が少なければ「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなりますが、どれほど所得が少なければ非課税になるのでしょうか。
次章で、住民税非課税世帯の対象者と、その要件をみていきます。
