国民健康保険の保険料は、原則として毎年6月に計算されます。
これを6月から翌年3月までの年10回に分けて納めます（※7月から翌年3月までの年9回に分けて納める自治体もあります）。
前年中の所得が500万円なら、目安の保険料月額が「5万円」となる自治体も。保険料はどのようにして決まるのでしょうか。
今回は、所得ごとに国民健康保険料がいくらになるか解説します。
記事の後半では、社会保険料の負担割合が過去と比べてどれほど増加しているか解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 国民健康保険料はどうやって決まる？
国民健康保険料の概要と、減免制度について解説します。
1.1 基本的な概要
国民健康保険料は、以下の賦課基準を組み合わせて算出しています。
- 所得割額：所得に応じて決まる保険料
- 均等割額：所得に関係なく負担する保険料
自治体ごとに保険料は異なります。
高齢者が多く財政がまかなえない場合、保険料の負担を増やす必要があります。
では、次に国民健康保険料の減免措置があるか確認しましょう。
1.2 国民健康保険料の免除や軽減
国民健康保険は、世帯主と加入者全員の所得合計額が低い場合、保険料が軽減されます。
- 均等割額の軽減：7割軽減、5割軽減、2割軽減
また、雇止めや解雇によって失業した場合も、保険料が軽減される可能性があります。
では、所得によって国民健康保険料がいくらになるのか、目安の金額を確認しましょう。
2. 所得別にみる国民健康保険料
東京都新宿区の場合で、所得別の国民健康保険料を確認しましょう。
40歳から64歳まで負担が必要となる介護分があるケースと、ないケースに分けて確認します。
2.1 介護分なしの国民健康保険料
介護分なしのケースでは、月額保険料は以下のとおりです。
- 総所得金額0円：5467円
- 総所得金額50万円：6137円
- 総所得金額100万円：1万924円
- 総所得金額150万円：1万5712円
- 総所得金額200万円：2万499円
- 総所得金額250万円：2万5287円
- 総所得金額300万円：3万74円
- 総所得金額350万円：3万4862円
- 総所得金額400万円：3万9649円
- 総所得金額450万円：4万4437円
- 総所得金額500万円：4万9224円
- 総所得金額550万円：5万4012円
- 総所得金額600万円：5万8799円
- 総所得金額650万円：6万3587円
- 総所得金額700万円：6万8374円
- 総所得金額750万円：7万2038円
- 総所得金額800万円：7万3205円
- 総所得金額850万円：7万4167円
- 総所得金額900万円：7万4167円
- 総所得金額950万円：7万4167円
- 総所得金額1000万円：7万4167円
総所得金額が850万円以上になると、健康保険料は同額となります。
続いて、介護分ありのケースを確認しましょう。
2.2 介護分ありの国民健康保険料
介護分ありのケースでは、月額保険料は以下のとおりです。
- 総所得金額0円：6842円
- 総所得金額50万円：7638円
- 総所得金額100万円：1万3325円
- 総所得金額150万円：1万9013円
- 総所得金額200万円：2万4700円
- 総所得金額250万円：3万388円
- 総所得金額300万円：3万6075円
- 総所得金額350万円：4万1763円
- 総所得金額400万円：4万7450円
- 総所得金額450万円：5万3138円
- 総所得金額500万円：5万8825円
- 総所得金額550万円：6万4513円
- 総所得金額600万円：7万200円
- 総所得金額650万円：7万5888円
- 総所得金額700万円：8万1575円
- 総所得金額750万円：8万6139円
- 総所得金額800万円：8万7372円
- 総所得金額850万円：8万8333円
- 総所得金額900万円：8万8333円
- 総所得金額950万円：8万8333円
- 総所得金額1000万円：8万8333円
介護分なしの保険料と同じく、総所得金額850万円以上であれば、保険料は同じ金額となります。
では、健康保険料を含む社会保険料の負担が、過去と比べどのように推移しているか確認しましょう。
3. 社会保険料の負担割合は増加傾向
財務省が公表している「国民負担率」によると、2023年の社会保険料の負担率は、所得全体の18.6％でした。
過去50年と比較した場合の負担率は、以下のとおりです。
- 1973年：5.9％
- 1983年：9.7％
- 1993年：11.5％
- 2003年：13.6％
- 2013年：16.8％
- 2023年：18.6％
以上から、社会保険料の負担率は徐々に増加しています。
4. まとめにかえて
国民健康保険料は自治体ごとに異なり、所得に応じて高くなります。
総所得金額500万円の場合、新宿区では月額が5万8825円になるとわかりました。
ただし、実際には10回にわけて支払うため、1回あたりの負担額はもっと大きくなるでしょう。
厚生労働省は、都道府県の保険料水準を統一できないか検討しています。
今後、保険料率がどのようになるか注視しましょう。
参考資料
- 財務省「国民負担率(対国民所得比)の推移」
- 厚生労働省「保険料水準統一加速化プラン (第2版)」
- 東京都新宿区「令和6年度 国民健康保険料 概算早見表(総所得金額等)」
- 杉並区「国民健康保険料の計算方法」
川辺 拓也
