筆者がお客様とお話をする中で、「物価高の影響で家計の状態が厳しい」という声をよく聞きます。
将来に向けてコツコツ貯蓄をしていきたいというご相談を多く受けますが、毎月の収入から貯蓄に回していくことは安易なことではないでしょう。
そんな中、政府は物価高への対策として、定額減税や電気・ガス料金の負担軽減などの政策を進行中です。
2024年6月21日に岸田首相が開いた記者会見では、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討するとの発表もありました。
給与収入がなく年金のみの収入となっているシニア世帯は、この物価高で生活がより厳しい状況となっていますが、実際に今どれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
本記事では、日本の年金制度を確認した上で、現在の年金受給額や個人差があるのかなどを見ていきます。
現在の厳しい家計状況の中、将来に向けて今から準備をしていくことが必要なのか、ぜひ参考にしてください。
1. 公的年金制度「国民年金＆厚生年金」のしくみを理解しよう！
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つの年金から成り立ちます。
現役時代には、原則として日本に住むすべての人が「国民年金」または「国民年金+厚生年金」に加入していることになります。
国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴を確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる※2024年度の満額は月額6万8000円
なお、国民年金の被保険者は第1号～第3号の3つに分類されます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
第1号被保険者は、自身で国民年金保険料を納付する必要があります。
第2号・第3号被保険者の国民年金保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度によって負担されるため、別途、ご自身で納付する必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される
上記のとおり、国民年金と厚生年金は異なる特徴をもっており、老後に受給できる年金額に大きな違いが生じることをおさえておきましょう。
次章では、年金受給者の「国民年金＆厚生年金」の平均月額を一覧表で眺めながら、下記の3点を確認していきます。
- 年齢別の平均月額
- 年金額の個人差
- 年金額のボリュームゾーン
