2024年6月21日、岸田首相が2段構えの経済対策について記者会見を開きました。
経済対策の内容については、第1弾が低所得世帯へのエネルギー補助金の支給すること。そして、第2弾として、秋ごろを目途に低所得世帯へ再度給付金を支給することを明言しました。
これらの経済対策の対象者となる低所得者については、年金生活世帯や住民税非課税世帯などです。
では、年金生活世帯の方たちはひと月にどれくらいの年金を受け取っているのでしょう？政府からの支援や給付金なしでは生活できないほど受け取れる年金は少ないのでしょうか？
今回は、現役シニアの年金事情についてフォーカスしていきながら、私たち現役世代が老後に備えるためにどういう準備が必要かについて解説していきたいと思います。
1. 国民年金・厚生年金の仕組みを理解しよう
日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる※2024年度の満額は月額6万8000円
なお、国民年金の被保険者は第1号～第3号の3つに分類されます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
第1号被保険者は自身で国民年金保険料を納付する必要があります。
第2号・第3号被保険者の国民年金保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度によって負担されるため、個別で納付する必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される
では、国民年金・厚生年金の加入者が、老後に受給する年金はそれぞれどれくらいなのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額を確認しましょう。
