2024年10月より、社会保険対象の拡大が予定されています。
具体的には、従業員数が51名以上の勤務先で働いている短時間労働者（パートタイム労働者）に影響が及ぶ可能性があります。
社会保険の対象が拡大される背景として挙げられるのが、社会保険料の払い手を増やしたいという政府の意向です。
この記事では、2024年10月より具体的にどのような変化が起こるのか、月10万円の給料で働く場合は年金額にどのような影響が出るのか解説します。
1. 【パートの社会保険適用の拡大】2024年10月に起こる制度改正
現行制度では、従業員数が101名以上の勤務先に勤めており、以下の要件に該当すると社会保険に加入します。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8万8000円以上（年間約106万円）
- 2ヶ月を超える勤務の見込みがある
- 学生ではない
2024年10月からは従業員数の規模要件が「101名以上」から「51名以上」に変わり、より多くの短時間労働者が社会保険に加入することになるでしょう。
【写真全4枚中1枚目】社会保険の段階的な適用拡大イメージ。2枚目以降では、厚生年金の報酬比例部分の計算モデルなどを掲載。1/4
現在は社会保険の適用外である短時間労働者でも、2024年10月以降は対象となる可能性があります。
自分の就労条件を確認し、社会保険の対象になるか確認してみてください。
次の章では、実際に月10万円の給料で働くケースの年金額をシミュレーションした結果をみていきましょう。
2. パートで「月10万円・15年」働くと厚生年金はいくら増えるか
社会保険に加入すると、将来受け取れる厚生年金が増えるメリットがあります。
厚生年金の報酬比例部分は、2003年4月以降の加入期間については「平均標準報酬額✕5.481／1000✕加入月数」で計算します。
例えば、月収10万円で社会保険に加入すると、加入期間1ヶ月あたり増加する年金額は「10万円✕5.481／1000」で約548円です。
15年（180ヶ月）加入すれば、将来の年金額が約9万8640円増加します。
年金以外にも、社会保険に加入するとメリットがあります。しかし、ある部分はデメリットとも捉えられるかもしれません。次の章で詳しくみていきましょう。
3. パートで働く人が「社会保険」に加入するメリットとデメリット
社会保険に加入するメリットは以下のとおりです。
- 将来受給できる年金額が増える
- 年収の壁を気にする必要がなくなる
- 健康保険に加入するため傷病手当金・出産手当金の対象になる
先ほど「月収10万円で15年働くと年金はいくら増えるか」をシミュレーションしました。
厚生年金は、標準報酬月額が高いほど、加入期間が長いほど受け取れる金額が増える仕組みとなっています。
これまで106万円の壁や130万円の壁を意識して年収を抑えていた場合、社会保険に加入すれば、そもそも壁を気にする必要がなくなります。
出勤日数が増えれば月収も増え、受け取れる年金額を増やせます。
収入を年収の壁の範囲内に収める場合よりも、結果的に経済的なメリットが大きくなるケースも考えられるでしょう。
公的年金は終身に渡って支給されるため、老後生活の軸となる収入です。終身に渡る収入が増えれば、多少なりとも老後生活に安心感をもたらしてくれる可能性があります。
また、健康保険に加入すると傷病手当金・出産手当金の対象になります。
家族の扶養に入っている場合や国民健康保険に入っている場合は、傷病手当金・出産手当金の制度がありません。
このように、社会保険に加入すると社会保障が手厚くなるメリットがあります。生活に安心感をもたらしてくれるでしょう。
一方、デメリットとされる部分もあります。
社会保険に加入するデメリットは、社会保険料の納付による手取り収入の減少です。
家族の扶養に入っている方の場合、自分で納める社会保険料はゼロ円ですから、社会保険料が天引きされることに抵抗を覚えることもあるでしょう。
ただし、社会保険に加入するメリットを考えると、一概に社会保険に加入することが悪とも限りません。メリットを含めて、トータルで考えることが大切です。
4. 2024年10月から社会保険の適用が拡大予定！ パートの方は要チェック
2024年10月から新たに社会保険に加入する可能性がある方は、どのような影響があるのか早い段階から調べておきましょう。
手取額が減るデメリットはありますが、社会保険に加入するメリットもあります。
社会保障給付が手厚くなれば、生活に安心感をもたらしてくれるでしょう。
