3. 住民税非課税世帯・年金世帯へ給付金を検討。2024年度新たな住民税非課税世帯などへの10万円給付金とは？
2024年6月21日の記者会見において、住民税非課税世帯・年金世帯については追加の給付金を検討すると表明されました。
では、現在行われている、住民税非課税世帯への給付金を確認しましょう。
具体的には2024（令和6）年度において新たに住民税非課税となる世帯や住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円が支給されます。
たとえば、愛知県名古屋市では「夏の緊急支援給付金」という名称で、給付金の支給対象となる方に給付金額が記載された申請書を送付する予定です。
なお、具体的に対象となるのは以下の世帯です。
- 世帯の全員が令和6年度個人住民税均等割を課されていない世帯
- 世帯の全員が令和6年度個人住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が個人住民税均等割のみ課税に該当する世帯
ただし、2023（令和5）年度住民税非課税世帯への給付（7万円）、および2023（令和5）年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）の給付対象世帯は、今回の給付対象外となるので注意しましょう。
また、世帯の全員が個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯も対象外です。
詳しくはお住いの自治体の給付金についての情報を確認してみてください。
4. まとめにかえて
「酷暑乗り切り緊急支援」により、2024年8月から10月にかけての電気代とガス代は抑えられる見込みです。
しかし、補助金制度は一時的な対策に過ぎません。2024年11月使用分からは、補助金は対象外となる予定です。
電気代を抑えるためには、各家庭において省エネや節電をはじめとした工夫を凝らす必要があるといえるでしょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
- 経済産業省資源エネルギー庁「酷暑乗り切り緊急支援（2024年8月～10月使用分）」
- 経済産業省資源エネルギー庁「月々の電気料金の内訳」
- 名古屋市「令和6年度 夏の緊急支援給付金」
柴田 充輝
