止まらぬ物価上昇が、世代を超えた多くの世帯の家計を圧迫し続けるこんにち。

政府は一定条件を満たす世帯に対し、新たに「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」の10万円支給を決めました。各種給付金の報道で登場する、この「住民税非課税世帯」には、65歳以上のシニア世帯の38.1％が該当します（※）。

「老後」のスタートを何歳からと捉えるかは人それぞれですが、公的年金の一般的な支給開始年齢である65歳と考える人も多いはず。

また、数年前に話題となった「老後2000万円問題」がまだ記憶に新しい人にとっては、年金生活スタートまでの貯蓄目標として2000万円をイメージした世帯もいるでしょう。

今回は、総務省の家計調査をもとに、65歳以上の夫婦世帯の家計収支データを整理。「貯蓄2000万円・年金20万円」で過ごす老後のシミュレーションをしていきます。

※厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」