「老後2000万円問題」が話題となり、そろそろ老後に向け準備を始めようと考える現役世代の方も多いのではないでしょうか。
老後生活の柱となる年金ですが、厚生労働省は2024年1月19日に、2024年度の年金額が昨年度と比べて2.7％増額となることを公表しました。
一見、もらえる年金額が増えて嬉しい公表ではありますが、依然として物価の上昇は続いており老後に向けてさまざまな不安があるでしょう。
老後の資金計画を考えていくにあたっては、「年金制度の仕組み」や「公的年金の受給額の目安」を知っておくことが重要です。
そこで、本記事では2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。
記事の後半では、年金支給日に「月額15万円」の年金額が振り込まれると思っていたのに「30万円」も振り込まれた事例から、年金の仕組みにも触れていきます。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金と国民年金」の仕組み
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建ての仕組みになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、受給できる額の個人差がより大きくなります。
