3. 【役職別】中間管理職になるとどのくらい違う？上司たちの給与実態
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、中間管理職の平均給与は部長級で「58万6200円」、課長級で「48万6900円」、係長級で「36万9000円」でした。
総務省統計局「家計調査（家計収支編）」によると、45歳から54歳までの消費支出額は約33万円から約36万円。
部長級・課長級の平均年齢は50歳前後。額面上の金額から諸々税金等が天引きされることを考えると、現代においては部長・課長まで昇進しても、収入と支出が同じ程度になる可能性もあるでしょう。
収入を貯蓄に回すためには、節約や収支バランスの調整が必要。キャリアアップすれば余裕ができる、と言い切ることは難しそうです。
4. 「正社員」も「非正規雇用」も、計画的な貯蓄を
ここまで「正社員」と「非正規社員」の給与の差額や中間管理職の給与事情について確認してきました。
賃金上昇や、昇進に応じて給与は増えるものの、ライフステージごとに家計の支出額も増えるため、正社員であっても決して余裕が出てくるとは言い切れません。
「正社員」も「非正規雇用」も、若いうちから計画的な貯蓄や資産運用を行っていくことが必要になるでしょう。
計画的に貯蓄していくためには「先取り貯金」を活用することが効果的と言われています。
毎月、給料が入った際に先に貯金額を確保してから、残った金額を支出に充てていくことで、毎月決まった金額を貯金することができます。毎月給料が振り込まれる口座から金額を決めて別口座に「自動振替」することで、送金や振替の手間を省くこともできます。
毎月決まって金額を継続的に貯めていくことができれば、その中から資産運用や節税対策などに回す余裕が出てくるでしょう。
今後のキャリアについて、どのくらいの年収が必要なのか検討することはもちろんですが、現在の自分の貯蓄や収支状況、ライフスタイルもあわせて考えてみてくださいね。
参考資料
- 株式会社マイナビ「マイナビ、「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート（2024年1-2月）」を発表」
- 国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果」
- 日本労働組合総連合会（連合）「中堅・中小組合の健闘が続く！～2024春季生活闘争 第4回回答集計結果について～」
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」
- 総務省統計局「家計調査（家計収支編）」
LIMO編集部
