2024年度、新たに住民税非課税世帯となった対象世帯に10万円、子ども一人あたり5万円が給付される予定です。物価上昇による生活への影響を踏まえた施策で、2023年度にも同様の給付が行われています。
さまざまな物価が上昇している中で、給付金を受け取れれば生活が幾分楽になるでしょう。
この記事では、住民税非課税世帯等の要件や年収の目安を解説します。
1. 住民税非課税世帯とは
住民税は前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」に分かれています。
住民税非課税世帯には、「所得割・均等割とも非課税」になる世帯と「所得割が非課税」になる世帯の2パターンがある点を押さえておきましょう。
1.1 所得割・均等割とも非課税になる世帯
東京都を例に、 所得割・均等割とも非課税になる世帯の要件を解説します。以下のいずれかに該当する世帯は、所得割・均等割とも非課税です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
なお、東京23区内における「合計所得金額が区市町村の条例で定める額」は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
扶養親族がいる場合といない場合で要件が異なるため、間違えないように注意しましょう。
次に、住民税のなかでも「所得割」が非課税となる世帯を解説します。
