3. 給付金以外にも利用できる住民税非課税世帯への措置
住民税非課税世帯は、給付金以外にも経済的な負担を軽減するためのさまざまな措置を受けられる可能性があります。
一般的に住民税非課税世帯は所得が低い（自由に使えるお金が少ない）ため、利用できる措置を知っておくことは大切です。
たとえば、国民健康保険料や介護保険料の減免措置が挙げられます。
いずれの保険料も前年の所得に基づいて計算され、所得が自治体ごとに定められている基準以下の場合、保険料の減免を受けることが可能です。
他にも、国民年金保険料の減免を受けられるケースもあります。
国民年金保険料は、以下のように所得に応じて5種類の納付猶予制度が設けられています。
- 全額免除：所得が（扶養親族等の数＋1）✕35万円＋32万円以下
- 4分の3免除：所得が88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
- 半額免除：所得が128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
- 4分の1免除：所得が168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
- 納付猶予制度：所得が（扶養親族等の数＋1）✕35万円＋32万円
国民健康保険料と介護保険料の減免に関しては自治体の窓口、国民年金保険料の減免措置に関しては自治体の窓口または近くの年金事務所で相談できます。
4. まとめにかえて
2024年度、新たに住民税非課税世帯となった対象世帯に10万円、子ども一人あたり5万円の給付が行われる予定です。
詳細な支給スケジュールは自治体によって異なるため、要件に該当するか知りたい方やいつ受給できるのか知りたい方は自治体で相談してみてください。
また、給付金以外にも社会保険料の減免措置を受けられる可能性があります。
生活を守るためにも、利用できる制度があるか確認し、必要に応じて活用しましょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 三菱UFJ銀行「住民税非課税世帯とは？対象になる年収目安や優遇措置をわかりやすく解説！」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
柴田 充輝
