2024年6月14日から受け取る年金の金額改定があり、条件を満たしている場合は国民年金・厚生年金の合計年金受給額が2.7%増となりました。
将来、年金受給額が少なくなることも予想されますが、実際にどのくらい年金を受け取ることができれば暮らしていけるのか、現役世代の方にとっては想像しづらいのではないでしょうか。
そこで本記事では、改めて年金制度の仕組みを解説したうえで、現シニア世代の厚生年金や国民年金の平均受給額の実態を確認していきます。
1. 公的年金の仕組み
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金は保険料が一律のため、もらえる年金額の個人差も小さくなっています。
一方で厚生年金は加入期間や納付額に応じて年金額が決まるため、個人による差が出やすいのが特徴です。
厚生年金の平均月額も確認しておきましょう。
1.3 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金全体の平均月額は14万3973円となっています。
男性と女性とでは受給額に約6万円の差がありますが、近年は厚生年金に加入して働き続ける女性が増えているため、この男女差は徐々に縮まってくることが予想されます。
では、厚生年金を「月額10万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
