老後の生活費は、老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金がメインになります。60代のうちは働いて収入を得る方もいますが、団塊世代といわれる現在70歳代の方は、健康上の理由や家庭の状況などから、働いていない方が多いでしょう。
では、70歳代の方は公的年金だけで生活できているのでしょうか？もしできない場合は貯蓄を切り崩すことになりますが、平均貯蓄額はどのくらいあるのでしょうか。
この記事では、70歳代の団塊世代の平均貯蓄額や、老後の生活費を公的年金だけでカバーできている方の割合などを解説していきます。
1. 70歳代の平均貯蓄額
70歳代の平均貯蓄額について、二人以上世帯と単身世帯での平均貯蓄額と中央値を確認していきましょう。
なお、中央値とはデータの値を小さい順に並べたときに、ちょうど真ん中に来る値のことです。平均値はデータの中に極端に高い、または低い値があると結果に影響を与えますが、中央値はその影響を受けないため、実感としての平均を知る際に適しているとされています。
1.1 70歳代二人以上世帯の平均貯蓄額
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円、中央値は700万円です。
平均貯蓄額と中央値がかけ離れていますが、貯蓄高の多い世帯が平均額を押し上げていると考えられます。そのため、実感としての平均は中央値の700万円といえます。
平均貯蓄高ごとの世帯割合を見ていきましょう。
【写真3枚】1枚目/【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額ごとの世帯割合、2枚目/【70歳代・単身世帯】貯蓄額ごとの世帯割合1/3
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとに筆者作成
最も多いのは「3000万円以上」の貯蓄がある世帯で、19.7%を占めており、約5世帯に1世帯が該当しています。しかし、2番目に多いのが「貯蓄なし」世帯の19.2%で、3000万円以上ある世帯と同じくらいの世帯割合となっています。
高額な貯蓄のある世帯と貯蓄なしの世帯が、極端に分かれている状態です。
1.2 70歳代単身世帯の平均貯蓄額
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代単身世帯の平均貯蓄額は1529万円、中央値は500万円です。
こちらも、平均貯蓄額と中央値に大きな開きがありますが、実態としての平均は中央値の500万円と考えられます。
平均貯蓄額ごとの世帯割合は以下の通りです。
最も多いのは「貯蓄なし」世帯で、26.7%とおよそ3人〜4人に1人は貯蓄がないことがわかります。不動産を所有している方など貯蓄以外の資産のある方は良いですが、公的年金だけで生活している方の場合、貯蓄がないとまとまったお金が必要なときに対応できない可能性があります。
では、公的年金だけで生活できているのは、どのくらいの割合の方なのでしょうか。次章で解説していきます。
2. 高齢者の58.3%が公的年金だけでは生活できていない
公的年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、現役時代の働き方により以下のように分かれます。
- 自営業やフリーランスなど：老齢基礎年金を受給（厚生年金加入歴のある方は、要件を満たせば老齢厚生年金も受給可）
- 会社員や公務員などの給与所得者：老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金の平均受給額は月額14万3973円、老齢基礎年金は月額5万6316円です。老齢厚生年金には老齢基礎年金も含まれているため、老齢基礎年金だけを受け取る自営業の方などと比較して、受給額は高額になるのが一般的です。
これらの受給額で、老後の生活費をカバーできているのでしょうか。
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金だけでは生活できない高齢者は58.3%にも上るという結果が出ています。半数以上の方が、公的年金だけでは毎月の収支が赤字になっているようです。
公的年金で不足する分は、働いて収入を得るか、貯蓄を切り崩すかが主な方法になると考えられます。しかし、団塊の世代である70歳代の方は、健康面や家庭の事情などから働くことが難しいケースも少なくありません。
貯蓄があれば、切り崩しながら生活費に充てることができますが、十分な貯蓄額がなければ補填も難しいでしょう。
高齢になってから生活費に困らないように、現役世代のうちから老後資金を準備しておくことが大切です。
3. まとめにかえて
70歳代二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円、中央値は700万円で、単身世帯の平均貯蓄額は1529万円、中央値は500万円です。いずれも、貯蓄の多い世帯と貯蓄なしの世帯が多くなっており、貯蓄高の二極化が見られます。
また、公的年金だけでは生活できない方は58.3%と半数を超えており、年金だけで老後の生活費をカバーすることは難しい状況です。
現在現役世代の方は、老後資金の不足に困らないように、今のうちから老後資金の準備にとりかかりましょう。
