【国民健康保険料】2024年度の上限が引き上げへ。所得500万円で保険料年額が70万円以上になるケースも
【早見表】所得ごとの国民健康保険料も
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自営業やフリーランスなど、会社に勤めていない人は国民健康保険料の支払いに対して負担に感じていないでしょうか。
近年、国民健康保険料の上限が引き上げられています。
円安や物価上昇によって生活が圧迫されている中で、さらに負担が大きくなってしまう可能性があります。
国民の身を守るための制度ではあるものの、その支払金額の動向に関しては注意しておきたいところです。
本記事では、国民健康保険とは何か、国民健康保険料の上限額引き上げで影響がある人は誰なのか、また、なぜ引き上げが行われるのかについて解説していきます。
自営業やフリーランスの方には必ず関係のある内容となりますので、確認もかねて今後の参考にしてみてください。
1. 国民健康保険とは。加入対象者などをわかりやすく解説
日本の国民皆保険制度では、全ての国民が何らかの公的健康保険に加入することが義務付けられています。
このうち国民健康保険に加入しないといけない対象者は、以下にあてはまらない方です。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上(一定の障害がある方は65歳以上)のすべての人
国民健康保険(国保)には自営業者やフリーランス、無職の人などが加入します。
国保の保険料は所得に応じて決まり、近年は上昇傾向にあります。
国保では医療費の自己負担が3割に軽減される一方、出産手当金や傷病手当金などの給付がないため、病気や出産時の収入補償が必要な場合は民間保険の検討が必要です。
執筆者
京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年6月21日更新)。