【国民健康保険料】2024年度の上限が引き上げへ。所得500万円で保険料年額が70万円以上になるケースも
【早見表】所得ごとの国民健康保険料も
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自営業やフリーランスなど、会社に勤めていない人は国民健康保険料の支払いに対して負担に感じていないでしょうか。
近年、国民健康保険料の上限が引き上げられています。
円安や物価上昇によって生活が圧迫されている中で、さらに負担が大きくなってしまう可能性があります。
国民の身を守るための制度ではあるものの、その支払金額の動向に関しては注意しておきたいところです。
本記事では、国民健康保険とは何か、国民健康保険料の上限額引き上げで影響がある人は誰なのか、また、なぜ引き上げが行われるのかについて解説していきます。
自営業やフリーランスの方には必ず関係のある内容となりますので、確認もかねて今後の参考にしてみてください。
1. 国民健康保険とは。加入対象者などをわかりやすく解説
日本の国民皆保険制度では、全ての国民が何らかの公的健康保険に加入することが義務付けられています。
このうち国民健康保険に加入しないといけない対象者は、以下にあてはまらない方です。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上(一定の障害がある方は65歳以上)のすべての人
国民健康保険(国保)には自営業者やフリーランス、無職の人などが加入します。
国保の保険料は所得に応じて決まり、近年は上昇傾向にあります。なお国保では、出産手当金や傷病手当金などの給付はありません。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)