【国民健康保険料】2024年度の上限が引き上げへ。所得500万円で保険料年額が70万円以上になるケースも【早見表】所得ごとの国民健康保険料も

4. 国民健康保険料は所得0円でも支払い義務が

国民健康保険は所得が0円でも支払う必要があります。しかし、支払えない場合はどうすればよいのでしょうか。

例えば、退職して所得が下がっても前年の所得を基に保険料が計算されるため、支払いが困難な場合があります。

未納になると督促料や延滞金が加算されるため、まずはお住まいの市町村の国民健康保険窓口に相談しましょう。

また、自営業者で確定申告を行っていない場合、本来受けられる軽減措置が反映されないことがあります。均等割額・平等割額の軽減や未就学児の均等割額の軽減などが適用されるよう、確定申告や住民税申告を行う必要があります。

これにより、保険料負担が軽減される可能性があります。未申告のままでは適切な支援が受けられないため、必ず必要な申告を行いましょう。

今回は国民健康保険制度の概要や、保険料について解説してきました。

保険料を負担に感じる人もいるかもしれませんが、万が一の備えと考えて確実に納付しましょう。

とはいえ、保険料の負担は場合によって困難となる人もいるかと思います。

必要な状況に応じて自治体窓口に相談するほか、家計の見直しなどで支払いが継続できる状況をつくりましょう。

収入がある以上は正しいお金の使い道をすることで、保険料の負担を軽減できる可能性があります。

毎月の出費の内容を確認し、無駄な支払いがないかを確認してみましょう。

変動費だけでなく毎月の固定費となる金額を落とすことで、結果的にゆとりを持った生活を実現できるかもしれません。

自分の生活において無駄な出費がないか、効率の良いお金のため方について教えてほしいという場合はFPに相談するのも一つの方法です。

収入と出費を確認し、今後の人生設計のアドバイスをしてくれます。

今の負担を軽減することはもちろんですが、将来生活をしていくための資金作りもしていく必要があるため、計画的なお金の使い方を見つけていきましょう。

川勝隆登