エネルギー価格や物価の上昇が重くのしかかっている今日。
年金で生活している方にとっては、物価の上昇が年金受給額に与える影響が心配な方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、一般的な家庭が月々どれくらいの国民年金と厚生年金を受け取っているのか、最新のデータを基に詳しく解説します。
年金生活者の実情や年金受給額の現状を知ることで、将来の生活設計に役立てていただければと思います。
1. 公的年金の基本を理解しよう！国民年金と厚生年金の違いとは？
日本の公的年金制度は、二つの主要な柱「国民年金と厚生年金」で構成されています。
これらはどのように機能し、どのように将来の生活を支えるのでしょうか？
1.1 国民年金（1階部分）
- 対象者: 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入義務を持ちます。
- 保険料: 一律の定額保険料を支払います。
- 受給額: 納付期間に応じて将来受け取る年金額が決まります。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 対象者: 公務員や会社員などが加入します。
- 保険料: 収入に応じた保険料を支払い、上限があります。
- 受給額: 加入期間と納付額に基づいて将来受け取る年金額が決まります。
国民年金は、基本的な老後の生活費をカバーするための最低限の保障です。
一方、厚生年金は収入に連動するため、将来の受給額に大きな個人差が生じます。
1.3 年金の個人差を理解しよう
将来の年金受給額は、どれだけ長く保険料を納付したか、そしてどれだけ高い保険料を支払ったかに大きく左右されます。
特に、厚生年金は年収に基づいた保険料が設定されるため、年収が高いほど将来の年金受給額も基本的には高くなります。
執筆者
一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜（旧日本興亜損保）へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位・2019年3位・2020年1位・2021年2位と安定して好成績をおさめた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金（厚生年金保険と国民年金）、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
スタンス
信頼性の高い情報をもとに読者の皆さんに実用的で分かりやすい内容を届ることを大事にしている。
厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。
単に情報を提供するだけでなく、実践的で信頼できるコンテンツを作り続けることを目指している。
最終更新日：2024年8月9日
