2024年6月21日、岸田総理は低所得世帯や年金世帯に追加で給付金を支給すると発表しました。
新たに実施される給付金は、過去に給付された支援策とどのように異なるのでしょうか。
今回は、新たに実施が発表された給付金の概要と、過去に実施された給付金との違いについて解説します。
記事の後半では、過去に実施された所得制限のない給付金も解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 新たな給付金の制度とは？
新たに実施を検討している給付金は、以下の世帯を対象に支給する予定です。
- 年金世帯
- 低所得世帯
物価高で食費の高騰に苦しむ世帯を対象に支給します。
詳細は未定ですが、過去に給付金が支払われた低所得世帯は、住民税非課税世帯を中心にした世帯でした。
2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した世帯にも、現在10万円の給付が進められています。
住民税非課税世帯としてみなされる年収の目安は自治体によって異なりますが、例えば泉佐野市では以下のとおり公表しています。
- 扶養なし：給与収入97万円以下・所得42万円以下
- 扶養1名：給与収入148万円以下・所得93万円以下
- 扶養2名：給与収入190万4000円未満・所得125万円以下
- 扶養3名：給与収入236万円未満・所得157万円以下
- 扶養4名：給与収入：281万6000円未満・所得189万円以下
6月21日の岸田首相の会見では、給付金の具体的な金額は発表されていません。
また、同じ年金受給世帯でも、所得制限が設けられるのかも未定です。
政府は、秋に給付金を支給する方向で検討をすすめます。
では、これまで給付されていた給付金について解説します。
2. 過去の給付金の制度「住民税非課税世帯等」
過去に政府が実施した支援策のうち、以下の給付金について確認します。
- 物価高騰緊急支援給付金
- 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
それぞれ対象となる世帯の要件や、給付金がいくら支給されたのか、確認しましょう。
2.1 物価高騰緊急支援給付金
物価高騰支援給付金は、1世帯あたり5万円が給付される支援策です。
住民税非課税世帯や家計急変世帯を対象にした給付金でしたが、物価が高騰したことを受けた給付金は、これまでにも複数回にわたって実施されてきました。
直近では、2024年に以下の給付金が行われています。
- 1世帯あたり10万円の給付金
- 子ども1人あたり5万円の加算給付金
10万円の給付金は、以下の要件を満たしている世帯に支払われます。
- 2024年度の住民税が非課税となる世帯
- 2024年度の住民税が均等割のみ課税となる世帯
ただし、上記のうち2023年度の住民税も非課税世帯、あるいは均等割のみ課税されていた世帯は、対象外となります。
子ども1人あたり5万円の加算給付金は、新たに10万円の給付金を受け取る世帯で、18歳以下の子どもを扶養している場合に支払われます。
給付金が加算される子どもは、以下のとおりです。
- 2006年4月2日以降に生まれた子ども
- 2024年6月3日以降に生まれた新生児
これから生まれる新生児も、給付金の対象です。
ただし、給付金の申請手続きには期限があります。
申請期限を過ぎてから生まれた子どもは、給付金の対象になりません。
給付金の申請は、自治体によって方法が異なるので、詳しくはお住まいの自治体を確認してください。
次に、子育て世帯に支給される給付金について確認しましょう。
2.2 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」は、子育て世帯への支援を目的にした給付金です。
給付金は1世帯あたり5万円で、対象となった世帯の要件は、以下のとおりです。
- ひとり親世帯：児童扶養手当を受給している
- ひとり親世帯以外：住民税非課税世帯
ひとり親世帯の場合は、児童扶養手当が支給される所得水準であれば支給されます。
ひとり親以外の世帯は、住民税非課税世帯が支給の対象となります。
これまでの給付金は、住民税非課税世帯やひとり親世帯で所得が低い世帯を中心に実施されてきました。
では、所得制限なく給付金が支払われたケースについて、確認しましょう。
3. 所得制限のない給付金は「特別定額給付金」
所得制限のない給付金は、2020年に実施された「特別定額給付金」です。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、家計を支援する目的で実施されました。
給付金は1人あたり10万円です。
たとえば、夫婦と子どもが2人いれば、あわせて40万円が給付金として支給されました。
国が実施した支援策のうち、特別定額給付金よりも後に実施された支援策は、所得制限を設けています。
4. 給付金の対象世帯なら忘れずに申請を
政府が秋に新たに実施する予定の給付金や、これまで実施されてきた給付金の概要について解説しました。
所得制限のない給付金もありましたが、原則として住民税非課税世帯やひとり親世帯といった低所得世帯を中心に給付金は支給されています。
秋に新たに実施される給付金も、低所得世帯が中心となる見込みです。
給付金の対象となる世帯には、自治体から案内が届く可能性があります。
給付金を受け取るためには申請手続きが必要になるので、期限内に忘れず申請しましょう。
また、給付金の対象世帯でも、自治体から案内が届かない可能性もあります。
そのため、給付金の対象かわからなければ、自治体に確認してください。
参考資料
- 泉佐野市「住民税均等割非課税・所得割非課税相当限度額〈早見表〉」
- 総務省「特別定額給付金」
- 東京都福祉保健局「児童扶養手当」
- 厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」
川辺 拓也
