2024年6月21日、岸田総理は低所得世帯や年金世帯に追加で給付金を支給すると発表しました。
新たに実施される給付金は、過去に給付された支援策とどのように異なるのでしょうか。
今回は、新たに実施が発表された給付金の概要と、過去に実施された給付金との違いについて解説します。
記事の後半では、過去に実施された所得制限のない給付金も解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 新たな給付金の制度とは？
新たに実施を検討している給付金は、以下の世帯を対象に支給する予定です。
- 年金世帯
- 低所得世帯
物価高で食費の高騰に苦しむ世帯を対象に支給します。
詳細は未定ですが、過去に給付金が支払われた低所得世帯は、住民税非課税世帯を中心にした世帯でした。
2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した世帯にも、現在10万円の給付が進められています。
住民税非課税世帯としてみなされる年収の目安は自治体によって異なりますが、例えば泉佐野市では以下のとおり公表しています。
- 扶養なし：給与収入97万円以下・所得42万円以下
- 扶養1名：給与収入148万円以下・所得93万円以下
- 扶養2名：給与収入190万4000円未満・所得125万円以下
- 扶養3名：給与収入236万円未満・所得157万円以下
- 扶養4名：給与収入：281万6000円未満・所得189万円以下
6月21日の岸田首相の会見では、給付金の具体的な金額は発表されていません。
また、同じ年金受給世帯でも、所得制限が設けられるのかも未定です。
政府は、秋に給付金を支給する方向で検討をすすめます。
では、これまで給付されていた給付金について解説します。
